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事例紹介

女性を追い込む、出産ハラスメントって何?

2014年3月14日

 

2013年5月東洋経済の記事です。

http://toyokeizai.net/articles/-/14065

(引用はじめ)

日本労働組合総連合会(連合)は5月27、28日の2日にわたり、働く女性を対象とした電話による労働相談を全国47都道府県の地域連合組織を通じて実施する。

妊娠や出産を理由とした退職強要やいやがらせ(マタニティハラスメント)が後を絶たないことを踏まえ、その実態を把握するとともに、専門の相談員ら約200人のスタッフが解決策をアドバイスする。連合の中島圭子・総合男女平等局総合局長によれば、「女性の問題に特化した労働相談を全国で一斉に実施するのは初めて」という。

約3割がマタハラを経験

男女雇用機会均等法は婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じているが、連合非正規労働センターのインターネット調査(在職中の20~40代の女性626人を対象、5月13~15日に実施)によれば、マタニティハラスメントが横行している実態が判明。「マタニティハラスメントを受けた経験がある」と回答した女性が25.6%に達し、そのうち5割近い人が「我慢した。人には相談しなかった」と答えていたこともわかった。

日本では女性の大学進学率が4割を超え、子どもを産んだ後も仕事の継続を望む女性が少なくない。にもかかわらず、第一子出産をきっかけに退職をする女性が6割に達しており、その多くが不本意な退職を余儀なくされた可能性がある。その原因として指摘されているのが、仕事と妊娠・出産、育児との両立の難しさだ。

前出の連合非正規労働センターの調査によれば、「妊娠中や産休明けに心ない言葉を言われた」「妊娠・出産がきっかけで、解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導などをされた」「妊娠を相談できる職場文化がなかった」「妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた」と答えた人が、回答者の9.5%、7.6%、7.0%、4.7%に上っている。

こうした問題の背景には、経営者や上司の法律に関する知識の欠如や当事者に対する理解不足がある一方、妊娠した社員をフォローする社員への配慮の欠如も存在している。

電話による労働相談では、マタニティハラスメントのほかに、セクシャルハラスメントや残業代不払いなどさまざまな相談に応じる。連絡先は0120-154-052で、5月27、28日の午前10時から午後7時まで受け付ける。携帯電話やスマートフォンからでもつながる

(引用終わり)

妊娠出産に関しては、通常よりも法は厳しく定めています。

マタハラの問題は、実は、日本の労働現場で、「法無視」の風潮が蔓延っている象徴だと思います。

 

 

■以下、マタハラに関する記事です。(それぞれクリックしてみてください)

 

 

 

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