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事例紹介

不動産仲介「うちナビ」に対し、賃金及びパワーハラスメント慰謝料求め提訴 東京地裁

2015年2月13日

このHPは、企業や法人にパワハラの未然防止をご提案している、「職場環境改善工房」のHPです。

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毎日新聞 2015年2月12日の記事です。

【引用はじめ】

「基本給」と説明のあった賃金の半分が固定残業代だったことにより残業代の不払いがあったとして、不動産仲介の「うちナビ」(本社・東京都渋谷区、角南圭社長)の元社員(20代男性)が12日、同社に不払い分の残業代と店長からのパワーハラスメントへの慰謝料計367万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

訴状などによると、元社員は昨年5月に入社。就職説明会で配布されたパンフレットや民間求人サイトの求人には「基本給30万円」と書かれていた。入社後は都内の店舗に配属され、連日午前8時から午前0時前後まで働いて同月には150時間、翌月は200時間の残業を行った。その後、給与明細の記載に「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、基本給はパンフの半額で、60時間分の残業代が固定で支払われていることが分かったという。

元社員は長時間労働と、店長から受けたパワハラで体調を崩し、昨年7月に退社。会社側は60時間を超える残業代の未払い分として約72万円を支払ったが、未払い分がまだあるとして提訴した。元社員は「基本給は求人票の半分であり結果的にだまされた。知らずに働いている人も多いと思い声を上げた」と話している。

うちナビは「訴状が届いておらず、内容が確認できないためコメントできない」としている。【東海林智】

【引用終わり】

 

パワーハラスメントの訴訟においては、残業代や未払い賃金の請求と合わせて、慰謝料を請求するケースが多いです。

固定残業代制を採用する会社も多いのですが、実際の労働審判や裁判では、実質的に、残業代計算の基礎賃金の中に含まれる場合が多く(つまり、分かり易くいえば、基本給の中に組み込まれると考えていただければ・・・)、会社側の言う「残業代だ!」という主張が通らないことの方が圧倒的です。

 

 

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