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事例紹介

マタハラ 厚労省が企業への指導強化へ

2015年1月29日

2015年1月23日 NHKの記事です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014903231000.html

 

【引用はじめ】

厚生労働省は妊娠や出産をした女性への職場での嫌がらせいわゆる「マタニティーハラスメント」について法律の適用を厳格にし、企業への指導や監督を強めるよう全国の労働局に通達を出すことにしました。

男女雇用機会均等法では働く女性に対して妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じていますが、立証するのが難しいケースが少なくありません。
このため、厚生労働省は、これまでの法律の解釈を見直し、妊娠や出産から近い時期に解雇や降格などが行われた場合は原則として違法と見なすよう23日、全国の労働局に通達を出すことにしました。これは最高裁判所が去年、「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示したことを受けた対応で、マタニティーハラスメントが社会問題となるなか、企業に対し法律の適用を厳格にし、指導や監督を強めることにしています。

【引用おわり】

 

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