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事例紹介

職場の「いじめ」過去最多 「パワハラ」認知で表面化 【茨城】

2014年11月24日

2014年11月15日 東京新聞の記事です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20141115/CK2014111502000151.html

 

(引用はじめ)

本年度上半期の県内の労働相談で、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が、前年度同期より24件増の728件となり、過去最高だったことが茨城労働局のまとめで分かった。パワハラが社会問題として認知されたため、相談する人が増え、悪質な事例が以前よりも表面化するようになったとみている。

 労働者と事業主の間で生じた「個別労働紛争」は3388件。相談内容の内訳では「いじめ・嫌がらせ」が最多だった。「解雇」が500件、「自己都合退職」が489件、「労働条件引き下げ」が325件と続いた。

 「いじめ・嫌がらせ」の相談の具体例では、営業職の男性は、支店長から「営業成績が上がらない、ゴミ以下だ」「成果を上げると約束しろ、できなければ辞めろ」などと迫られた。

 また、スーパーで働くパート女性は、上司の女性から仕事を取り上げられ、床掃除中に水を掛けられた。別のパート女性は、育児や看護のために何度か欠勤すると、上司から暴言を浴びたり無視されるようになり、出勤できなくなったという。

 茨城労働局は、労働基準監督署と県内9カ所で相談を受け付けている。相談者から申し出があれば、企業に改善を求める「助言・指導」や、退職後の解決金などを調停する「あっせん」をしている。しかし、本年度上半期の「助言・指導」は16件、「あっせん」は23件にとどまる。

 担当者は「そのほかはアドバイスや、法的手段の紹介をしている。裁判や会社との直談判など、積極的に動く人は少ないようだ。パワハラは定義が決まらず、取り締まる法令もないため、労働局でも、それ以上の対応はできていないのが実情」と話している。 (宮本隆康)

(引用終わり)