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事例紹介

岐阜県職員の自殺は労災 「パワハラ・残業が原因」認定

2014年9月25日

9月25日 朝日新聞の記事です。

http://digital.asahi.com/articles/ASG9S4JHTG9SOHGB00J.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG9S4JHTG9SOHGB00J

(引用はじめ)

昨年に岐阜県 職員の30代男性が自殺した問題で24日、遺族の代理人が記者会見し、地方公務員災害補償基金 岐阜県 支部が長時間労働 などによる公務災害 であると認定したことを明らかにした。認定は18日付。

男性は2012年4月から県施設の建て替えに関する業務などを担当。秋から体調不良を訴え、昨年1月に自宅で自殺した。

遺族は上司のパワハラ や長時間の残業が自殺の原因だとして、同基金に対し昨年5月に公務災害 認定を申請。今年2月には県を相手に約1億650万円の損害賠償を求め提訴した。県は、業務上の指導であり、精神疾患が発症するほどの時間外勤務 は認められないとして争っている。

遺族の代理人によると、同基金は上司の指導が不適切だったとし、精神疾患を発症する強度の負荷があったと認定。精神疾患を発症したとされる3カ月前までの各月の時間外労働 時間をそれぞれ約97時間、約74時間半、約92時間とした。

男性の妻は「認められても、夫が戻ってくるわけでも生活が劇的に変わるわけでもない」。代理人は「県に早期の遺族への謝罪と、損害賠償の支払いを求めていきたい」としている。

古田肇 知事は「公務災害 の認定を重く受け止め、適切な職場管理を徹底していく」とのコメントを発表した。(小林孝也)

(引用終わり)

 

 

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