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事例紹介

神奈川県で、中小企業向けにパワハラ防止マニュアルの配布が始まる。

2014年3月5日

読売新聞の記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20130416-OYT8T01661.htm

(引用はじめ)

県は、職場での優越的な地位を背景とした嫌がらせ「パワーハラスメント」(パワハラ)の予防策などを解説したマニュアルを5000部作成し、県内の中小企業などに配布を始めた。

マニュアルはA4判約70ページ。「入門編」から「ケース別対応編」まで4章あり、実際の事例や判例をもとに作成した。パワハラ の実例として、「グループで行っている仕事の遅れを個人の責任とする」「飲み会への出席が少ないと、『付き合いが悪い』と叱責され続ける」などを挙げ、「社内でパワハラ防止指針を作成する」「社員の相談窓口を設ける」などの対策を講じるよう呼びかけている。

県かながわ労働センターに寄せられるパワハラ の相談は、2009年度の統計開始以来、11年度までの3年間で2倍近くに急増している。

これを受け、県は昨年7~9月、県内の企業1500事業所を対象に初めて実態調査を行い、計732事業所(大企業494事業所、中小企業238事業所)から回答を得た。

このうち、「過去1年以内にパワハラ の相談・苦情があった」と回答したのは大企業45・1%、中小企業28・6%。相談窓口の設置などの対策に「取り組んでいない」と答えたのは、大企業16・8%、中小企業35・7%だった。この結果を踏まえ、県労政福祉課は「特に中小企業にパワハラ防止のノウハウを伝えたい」としている。

(引用終わり)

自治体においても、パワーハラスメント防止対策に乗り出しているところが増えています。

特に中小企業において、パワハラ防止の取り組みが遅れていますので、こういう、中小企業向けに特化した取り組みは注目されます。