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事例紹介

パワハラ:「若者応援企業で」 24歳女性、賃金や慰謝料求め提訴

2014年9月29日

毎日新聞2014年8月8日の記事です。

http://mainichi.jp/shimen/news/20140808ddm012040044000c.html

(引用はじめ)

厚生労働省が勧める若者応援企業に就職したがパワハラ などがあったとして、神奈川県在住の元会社員の女性(24)が7日、会社と派遣先などを相手取り、賃金や慰謝料など約500万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。代理人の弁護士は「厚労省が推奨するから若者は信用する。企業の登録は、もっと慎重であるべきだ」と話す。【東海林智】

女性が訴えたのは、コンピューターのシステム設計などのIT会社「LIFECREATIONS」(東京都港区)と派遣先の「富士ゼロックスシステムサービス板橋事業所」(同板橋区)など3社。

訴状などによると、女性は2013年11月、若者応援企業のL社に1カ月の研修を受けて入社、別の会社経由で富士社に派遣された。研修中の休みは1日で、270時間行われたが賃金は支払われなかった。L社は代理人らに「研修は任意の参加」と話しているという。

また、女性は研修後すぐに富士社に派遣され、高度な知識の求められるシステム開発の仕様書作成を命じられた。

具体的な指導はなく、パワハラ やセクハラ発言を受け、長時間労働も続いた。2カ月勤務した後、適応障害で働けなくなった。

女性は新卒で就職した企業でも長時間労働やパワハラ で仕事を続けられなかった。L社は、厚労省が関与する若者応援企業と紹介され、決めたという。女性は「最初の仕事でだめだった負い目もあり懸命に頑張ったがモノやゴミのように扱われた。1社目は泣き寝入りしたが、こんな雇用のあり方を変えたいと声を上げた」と話す。L社は「訴状が届いていないので、コメントしかねる」としている。

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■ことば

 ◇若者応援企業

厚生労働省が「若者応援企業宣言事業」として13年4月から開始。労働関係法令の違反がないことや若者を正社員に採用しているなど一定の条件を満たした企業が申請し、問題がなければ各都道府県労働局のホームページに掲載される。6月末現在で全国の3519事業所が登録されている。

(引用おわり)

いわゆる、「お上のお墨付き」を隠れ蓑にして、実情は長時間労働、サービス残業、パワハラ、などが常態化している企業は存在します。

表だけを取り繕うことにより、形式的な信頼だけを得る企業もあるのです。