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事例紹介

“パワーハラスメントが自殺に”2審が認定

2014年9月19日

NHK2014年6月27日のニュースです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/k10015569181000.html

 

(引用はじめ)

運送会社に勤務していた男性社員が自殺したのは、長時間労働などが原因だとして、宮城県に住む男性の両親が損害賠償を求めた裁判で、2審の仙台高等裁判所は上司のパワーハラスメントが自殺につながったと認定し、会社と当時の上司に合わせておよそ6900万円を支払うよう命じました。

岡山市にある「岡山県貨物運送」の宇都宮営業所に勤務していた当時22歳の男性社員が、5年前、採用から半年後に自殺したことを受けて、宮城県に住む男性の両親は、月100時間を超える時間外労働や、当時の上司のパワーハラスメントが自殺の原因だとして、およそ1億1200万円の損害賠償を求めました。
1審の仙台地方裁判所は、長時間の時間外労働が男性の自殺につながったとして会社に賠償を命じた一方で、パワーハラスメントと自殺との関係は認められないとして当時の上司に対する訴えは退けました。
27日の2審の判決で、仙台高等裁判所の水野邦夫裁判長は「男性への長時間労働に加えて、上司が『辞めてしまえ』と言いながら男性の顔を殴るなどのパワハラをして自殺に至った」と指摘し、当時の上司によるパワーハラスメントが自殺につながったと認定しました。
そのうえで、会社と当時の営業所長に対しておよそ6900万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
原告側の生越照幸弁護士は「所長のパワーハラスメントを詳細に認めてもらった判決で、両親も『やっと』という思いでいる」と話し、「岡山県貨物運送」は「判決文を見ていないのでコメントできない」としています。

(引用終わり)

一審と賠償金額は変わっていませんが、

一審で認めなかったパワハラと自殺の因果関係を認めた事は非常に画期的です。