パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介

東京新聞の社説から

2014年2月27日

2013年4月東京新聞の社説から

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040102000129.html

 

 

(引用はじめ)

昨年の自殺者は十五年ぶりに三万人を切った。とはいえ、二万七千八百五十八人は交通事故死者の六倍に余る多さだ。生きる支えを手厚くし、もっと希望を見いだせる社会に変えていかねば。

 名誉を守る。責任を取る。借金を返す…。その究極の手段として自殺は自ら進んで選ぶ道と思われてきた。そうではなく、社会的に追い込まれ、強いられる悲劇だ。

 自殺の多くは社会のひずみが生み出す。だから適切な援助があればきっと防ぐことができる。二〇〇六年に自殺対策基本法ができ、そんな意識が広く根づいてきたのは大きな成果だ。

 だが、楽観論は戒めたい。一日に平均七十人余が自殺する現実はやはり厳しい。日本の自殺率は米国の二倍を、英国やイタリアの三倍を上回り、主要国でトップだ。

 自殺対策支援のNPO法人ライフリンクが公表した自殺実態白書には、貴重な教訓が収められている。遺族五百二十三人への聞き取り調査が土台となっている。

 自殺の背景には七十近い要因が潜んでいた。うつ病、失業や負債、過労、職場の人間関係、家族の不和、いじめ…。自殺者は平均四つの要因に苦しんでいた。

 意外なのは、七割の人は命を絶つ前にどこかの専門機関に相談していたことだ。なのに、なぜ自殺を食い止められなかったのか。

 役所の縦割り構造に似て、異分野の専門家が連携していない問題が浮かんだ。例えば、精神科医は患者が抱えている職場や家庭、金銭などの悩みに気づきながら労働や福祉、法律といった専門家に橋渡しするという発想に乏しい。

 東京都足立区は多分野の専門機関のネットワークを充実させている。相談に訪れた人の情報をカルテ式の「『つなぐ』シート」に記録し、区役所と専門機関で共有する仕組みは参考にしたい。

 心配なのは二十代だ。国の統計では自殺者が初めて三万人を突破した一九九八年に比べ、自殺率は二割も高い。就職失敗による自殺は五年前の二・五倍に及んだ。

 ライフリンクが最近実施した就職活動中の学生百二十一人の調査で浮かんだのは、日本の社会に対する不信感だ。

 いざという時に何もしてくれない。やり直しが利かない。正直者がバカを見る。あまり希望を持てない。六割前後の人がそんな冷たい社会像を抱いていた。

 新卒一括採用のような一発勝負の社会はやめて、いつでも学び直し、働き直せる社会にしたい。

(引用おわり)

自殺とパワハラは切っても切れない関係です。パワハラが自殺を引き起こしているケースというのもあるからです。自殺の要因としても、職場の人間関係が上げられていますが、要はパワハラのことを指しています。

自殺数の多さが、社会のひずみの結果というなら、パワハラは職場のひずみの結果です。職場は社会の一要素ですから、パワハラの多さが自殺数の多さにも繋がっていると私は推論します。

つまり、パワハラは、人の人生さえ奪いかねないということです。

自殺数が減ったと喜んではいけません。実際に、自殺の実数は判らないともいわれています。なぜなら、遺族が自殺であることを嫌い、自殺として処理されないケースなどがあるからです。ですから、実際の自殺数は、公表数の2倍から2.5倍ぐらいとも言われています。ですから、実際は自殺数が増えている可能性もあるのです。

ということは、実際には社会のひずみは大きくなっている可能性もあります。

私たちは注意深く見ていく必要があります。