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事例紹介

内部告発によるパワハラ。

2014年2月25日

2013年3月毎日新聞からのニュースです。

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130329ddlk22040188000c.html

(引用はじめ)

不正を内部通報したためパワーハラスメント(パワハラ)を受け不当人事や解雇処分を受けたとして、社会福祉法人県民厚生会の介護施設「きらら藤枝」元施設長の女性(58)が、同法人や当時の理事長らを相手取り地位確認や約1300万円の賠償を求めた訴訟の判決が28日、静岡地裁であった。増田吉則裁判官は請求の一部を認め、降格や解雇は違法だとし同法人に約600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決文によると、女性は08年9月、当時の理事長らが不当に高額な報酬を得ていることなどを県に内部通報した。女性は降格され、11年1月、意に反し退職となった。女性は理事長らからのパワハラがあったと主張したが、判決は認めなかった。【平塚雄太】

(引用終わり)

内部通報は十分にパワハラのきっかけになります。しかし、公益通報者保護法により、内部通報者への不利益変更や解雇などは、禁止されています。

経営者が知らず知らずのうちに、法を犯していたということはよくあることです。

ちなみに、この記事は、パワハラを認めなかったとありますが、明確な公益通報者保護法違反であることを重視された結果だと私は考えます。判決は「証拠がない」という理由で、パワハラ部分に関しての請求を却下していますが、だからといってパワハラが無かったとは言い切れないと思います。

事実、1300万の請求額に対し600万円を認容したというのは、かなり高い水準です。

私はパワハラ以上に重いパワハラ(法律違反)だと考えます。