パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介・お知らせ

解雇の金銭解決はパワハラ手法を発達させるのでは?

2014年2月27日

2013年3月 日本経済新聞の記事より

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02048_S3A400C1PP8000/

(引用はじめ)

安倍晋三首相は2日の衆院予算委員会で、企業が解雇した従業員にお金を払う解雇の金銭解決について「(判決で)解雇無効となった場合、事後的に金銭を支払い労働契約解消を申し立てる制度は(金銭解雇の範囲に)含めていない」と述べ、検討対象とする考えを示した。先月28日の同委で「金銭で解決していく考えはない」とした自身の答弁を修正した。

 解雇の金銭解決は6月の成長戦略に規制緩和策として盛り込むかが焦点となっている。

 事前に一定金額を支払えば企業が労働者を解雇できる制度を持つ国は主要国にはない。首相は28日の答弁で否定したのはこの事前型の金銭解決だったと説明。解雇を無効とする判決が出た後の事後的な金銭解決は「さまざまな視点を踏まえて検討していく」と述べた。

 産業競争力会議の民間議員である経済同友会の長谷川閑史代表幹事は同日の定例会見で、解雇の金銭解決ルールに関し、「今の段階では優先順位が高いわけではない。将来考えてもいいと話しただけだ」と弁明した。15日の同会議で、事後的な金銭解決など解雇手続きを労働契約法で明確に規定することを求めた自らの発言を軌道修正した。

(引用終わり)

パワハラ 会社で社員を辞めさせたいという使用者側の心情から、パワハラが始まるケースがあります。

日本は解雇規制が厳しいために、是が非でも、自分から退職させようとして使用者がパワーハラスメントまがいの行為をすることがあります。いわゆる退職強要です。

私は、解雇規制を緩和させることは無理だろう、と思っていました。なぜなら、この規制は立法による規制ではなく、司法判断による規制だからです。

ですが、この記事の案は、現実性があると感じています。解雇規制を維持しつつ、さらに金銭リスクを企業に負わせるからです。ですが、これはアベノミクスの考えには沿わないような気がします。

また、企業の解雇リスクが増えるようであれば、さらに陰湿な退職強要技術が発達しかねません。

つまり、新たなパワハラ手法がでてくるのではないか、と懸念されます。

 

 

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東京新聞の社説から

2014年2月27日

2013年4月東京新聞の社説から

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013040102000129.html

 

 

(引用はじめ)

昨年の自殺者は十五年ぶりに三万人を切った。とはいえ、二万七千八百五十八人は交通事故死者の六倍に余る多さだ。生きる支えを手厚くし、もっと希望を見いだせる社会に変えていかねば。

 名誉を守る。責任を取る。借金を返す…。その究極の手段として自殺は自ら進んで選ぶ道と思われてきた。そうではなく、社会的に追い込まれ、強いられる悲劇だ。

 自殺の多くは社会のひずみが生み出す。だから適切な援助があればきっと防ぐことができる。二〇〇六年に自殺対策基本法ができ、そんな意識が広く根づいてきたのは大きな成果だ。

 だが、楽観論は戒めたい。一日に平均七十人余が自殺する現実はやはり厳しい。日本の自殺率は米国の二倍を、英国やイタリアの三倍を上回り、主要国でトップだ。

 自殺対策支援のNPO法人ライフリンクが公表した自殺実態白書には、貴重な教訓が収められている。遺族五百二十三人への聞き取り調査が土台となっている。

 自殺の背景には七十近い要因が潜んでいた。うつ病、失業や負債、過労、職場の人間関係、家族の不和、いじめ…。自殺者は平均四つの要因に苦しんでいた。

 意外なのは、七割の人は命を絶つ前にどこかの専門機関に相談していたことだ。なのに、なぜ自殺を食い止められなかったのか。

 役所の縦割り構造に似て、異分野の専門家が連携していない問題が浮かんだ。例えば、精神科医は患者が抱えている職場や家庭、金銭などの悩みに気づきながら労働や福祉、法律といった専門家に橋渡しするという発想に乏しい。

 東京都足立区は多分野の専門機関のネットワークを充実させている。相談に訪れた人の情報をカルテ式の「『つなぐ』シート」に記録し、区役所と専門機関で共有する仕組みは参考にしたい。

 心配なのは二十代だ。国の統計では自殺者が初めて三万人を突破した一九九八年に比べ、自殺率は二割も高い。就職失敗による自殺は五年前の二・五倍に及んだ。

 ライフリンクが最近実施した就職活動中の学生百二十一人の調査で浮かんだのは、日本の社会に対する不信感だ。

 いざという時に何もしてくれない。やり直しが利かない。正直者がバカを見る。あまり希望を持てない。六割前後の人がそんな冷たい社会像を抱いていた。

 新卒一括採用のような一発勝負の社会はやめて、いつでも学び直し、働き直せる社会にしたい。

(引用おわり)

自殺とパワハラは切っても切れない関係です。パワハラが自殺を引き起こしているケースというのもあるからです。自殺の要因としても、職場の人間関係が上げられていますが、要はパワハラのことを指しています。

自殺数の多さが、社会のひずみの結果というなら、パワハラは職場のひずみの結果です。職場は社会の一要素ですから、パワハラの多さが自殺数の多さにも繋がっていると私は推論します。

つまり、パワハラは、人の人生さえ奪いかねないということです。

自殺数が減ったと喜んではいけません。実際に、自殺の実数は判らないともいわれています。なぜなら、遺族が自殺であることを嫌い、自殺として処理されないケースなどがあるからです。ですから、実際の自殺数は、公表数の2倍から2.5倍ぐらいとも言われています。ですから、実際は自殺数が増えている可能性もあるのです。

ということは、実際には社会のひずみは大きくなっている可能性もあります。

私たちは注意深く見ていく必要があります。

パワハラ対策としてメンタルクリニックに行くことは・・・・・。

2014年2月27日

今日は、個人の方へのアドバイスとして思っていることをつらつらと・・・・・・

パワハラに遭うと、どうしても逃げ出したくなりますよね。

私は、一般の方にパワハラサポートをする場合、逃げることをお勧めしません。

要は、・仕事をやめること ・仕事をサボること (・メンタルヘルスに行くこと)、です。

職場で働いている以上、従業員には職場環境を良くしていく努力をする義務があると私は考えています。

ですが、よくあるのが、「パワハラを受けてるのだから、仕事なんかしなくていい。私が仕事をしないのも、全部上司の責任だ」というものです。

私は、こういう方は、サポートしません。仕事をキチンとこなした上で、堂々とパワハラ改善を要求することが私のパワハラ対策サポートの基本です。

職場にいる以上、パワハラに対して毅然と改善を要求するのは、当然のことです。

自分の職場だからこそ、良くしていくんだ!という気概をもち、行動していくことはとても大事なのです。

ですが、精神的な部分での問題があります。パワハラを受け続けると、どうしても心にダメージを負います。メンタルヘルスやクリニックにいく事も余儀なくさせられることがあるでしょう。

ですが、私が、括弧書きでメンタルヘルスに行くことを、逃げることとしたのは、いくつか理由があります。

一つは、精神疾患の診断が下ったことを理由として、逃げの理由に使おうとする人がいることです。その場が逃げれる正当性が欲しいばかりに、メンタルヘルスに行こうとする人がいることです。

もう一つは、一度診断が下った場合の心の回復は、遅くなる傾向があるのではないか?ということです。これは私が見てきた中での考えですが、精神疾患であると診断された人は、その診断を機に大きく心が崩れていき、かえって心の回復が遅れているような気がします。メンタルヘルスに行くことを勧めるのは、「心に回復不可能なほどの大きな傷をもらってきなさい」と進言している気がするのです。

とはいえ、心の病があるのに、メンタルヘルスに行くな!とは言えません。ですから、あえて私から進んで、メンタルヘルスに行くことは勧めませんが、止めもしない、といったところでしょうか。

私はパワハラを受けていたとき、おそらく何らかの精神疾患になっていたと思いますが、あえて病院にはいきませんでした。周りの同僚からも、明らかに私の様子がおかしいから、ということで、病院に行くことも勧められましたが、私は拒否しました。なぜなら、私はパワハラと闘っている以上、精神的に崩れるわけにはいかない!この心が潰されても闘わなければいけない!だから、自分に精神疾患の病名をつけるわけには、いかないのだ!と思ったからです。

また、同僚に強く「おまえ、病気だぞ、病院行けよ!」と言われた時、心が挫けそうになったのを今でもはっきりと覚えています。あのときの同僚の言葉がまるで悪魔のように私を廃人へと追いこんでいく感覚は、忘れられません。おそらく、私が友人の言葉をそのまま聞いて、メンタルクリニック行ってなんかの病名を貰っていれば、そのまま廃人になっていたかもしれませんし、今もメンタルの病気を抱えたままだったかもしれません。

この経験から、パワハラを受けている方にメンタルクリニックに行くことを勧めるのは、廃人を作り出すのではないか?という恐怖が私にはあり、躊躇います。それに、単に正当性が欲しいだけの人が、診断書を貰った途端、大きく崩れてしまったのも何人か見ました。

ただ、絶対にメンタルヘルスに行かせない!というわけにもいきません。 心に大きく傷を与えないようなメンタルクリニックへのお勧めを、模索中です。

 

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パワハラが起こっている現場は挨拶が無い。

2014年2月25日

無視ここには、私が感じていることをまず述べます。

企業がパワハラ問題と直面したとき、

考えていけないのは、パワハラ行為の有無の調査です。

えっ?と思うかもしれませんが、パワハラは企業には見えない形で行われている場合が多く、加害者はパワハラ事実を認めないし、周りもパワハラの事実を見て見ぬ振りして証言しないからです。

また、企業の経営者がパワハラ行為に加担しているケースもあります。ですから、企業独自の調査ではパワハラは浮き彫りにできない、というのが私の考えです。第三者性が無いのです。

とはいっても、パワハラは企業にとって死活問題です。場合によっては大きな出費となりリスクを背負いますし、企業活動の妨げにもなってしまいます。

パワハラと向き合うことは企業にとっても、非常に重要です。

ですが、法に通じている弁護士さんや社労士さんと相談して、対策を練っても、抜本的な対策にいたるのは、難しいでしょう。なぜなら、実際のパワハラ現場にいるわけでもないうえに、法の枠組みの対応は単なる「線引き」にしかならないからです。

私は何がパワハラで何がパワハラにならないか、という考えに基づいた対策はほとんど効果が無いと考えています。

最近、職場環境の悪化が見られた、という理由で厳しい処分を行うところも出て来ました。

要は、職場環境が悪化しているかどうかという視点から見るのです。

そこで意外と思われる重要なポイントがあります。

それは朝の挨拶です。

そう、「おはようございます」という挨拶がきちんと職場内で行われているかどうかです。

加害者というのは、この挨拶をしていないことが多いのです。

通常のパワハラ対策では、まったく俎上に上がってこない、この挨拶が、パワハラのバロメーターとしてとても重要なのです。

私の場合も、加害した上司は挨拶をしませんでした。

私が知ってる事例でも、加害者が挨拶がしてこない、挨拶をしても返事をしない、という例が多いのです。

ですから、身近なパワハラ対策として、挨拶徹底月間というのも、アリですし、 紛争が起こった場合に、挨拶の有無から調査をしていくということが、抜本的な解決につながる道筋を与えてくれるかもしれません。

内部告発によるパワハラ。

2014年2月25日

2013年3月毎日新聞からのニュースです。

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20130329ddlk22040188000c.html

(引用はじめ)

不正を内部通報したためパワーハラスメント(パワハラ)を受け不当人事や解雇処分を受けたとして、社会福祉法人県民厚生会の介護施設「きらら藤枝」元施設長の女性(58)が、同法人や当時の理事長らを相手取り地位確認や約1300万円の賠償を求めた訴訟の判決が28日、静岡地裁であった。増田吉則裁判官は請求の一部を認め、降格や解雇は違法だとし同法人に約600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決文によると、女性は08年9月、当時の理事長らが不当に高額な報酬を得ていることなどを県に内部通報した。女性は降格され、11年1月、意に反し退職となった。女性は理事長らからのパワハラがあったと主張したが、判決は認めなかった。【平塚雄太】

(引用終わり)

内部通報は十分にパワハラのきっかけになります。しかし、公益通報者保護法により、内部通報者への不利益変更や解雇などは、禁止されています。

経営者が知らず知らずのうちに、法を犯していたということはよくあることです。

ちなみに、この記事は、パワハラを認めなかったとありますが、明確な公益通報者保護法違反であることを重視された結果だと私は考えます。判決は「証拠がない」という理由で、パワハラ部分に関しての請求を却下していますが、だからといってパワハラが無かったとは言い切れないと思います。

事実、1300万の請求額に対し600万円を認容したというのは、かなり高い水準です。

私はパワハラ以上に重いパワハラ(法律違反)だと考えます。

パワハラは行為で判断すると、事態が悪化する。

2014年2月25日

ネットで見ると、

どの行為をもって「パワハラ」とするのか? と論じたり、質問したりしているのをよく見かけます。

ただ、私の経験から言えば、行為からパワハラを判断するのは、事態を悪化させるだけです。

なぜなら、行為だけをみてパワハラを判断すれば、「線引き」されてしまうからです。

パワハラは有形無形のさまざまな方法で行われます。特に無形のパワハラは心理的不安や職場不審を引き起こしているにもかかわらず、目に見えません。すると、表面に見えるものだけを捉えて「パワハラが無い」とすれば、さらに職場不審や心理的負担が進み、人間関係が破壊されてしまいます。

ですから、職場環境の悪化具合を見ていく必要性があるのです。

 

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パワハラ意識

2014年2月25日

Yahoo知恵袋などの、Q&Aのサイトの質問を見ると、世間のパワハラの認識が垣間見えたりします。

例えば

(引用はじめ)

パワハラについて質問です。 パートで働いている友人が、残業を強制され断ったら 「次の更新はない(つまりクビ)」 と脅されて、しぶしぶ残業をしたそうです。 さらに、会社の飲み会を拒否したら 「評価を下げる」 と言われたそうです。
…これってパワハラですか?訴える事はできますか? (引用終わり)

これは十分にパワハラですが、むしろ、この後の「訴える事はできますか?」という文に、この質問者の意識が垣間見えます。パワハラ=違法=訴えることができる、という認識ではないでしょうか。

ですが、パワハラ対策の観点から言うと、パワハラ=違法というのは、危険な考えです。違法性があるかどうかというのは、結局のところ、裁判所が決めることです。 しかし、職場の中に裁判所を持ってくるわけにはいかないでしょう。 つまり重要なのは、就業者がよい職場環境で働くことを阻害する行為なのかどうか、ということであり、違法性であるかどうかは2の次です。この場合、パートとはいえ、雇い止めをほのめかしたり、評価を下げることをほのめかしている点で、就業者の雇用や身分を脅かしているので、十分にパワハラなわけです。ただし、働く人にも職場環境を良くしていく心構えが必要です。まずは、この上司の方に、クビや評価下げをちらつかせないよう、交渉すべきでしょう。

それでも応じないなら、次の手段を考えていく、という手順が必要なのだと思います。

教員懲戒に独自指針 北九州市教委が明文化(パワハラで最高免職)

2014年2月25日

2013年3月朝日新聞の記事です。

http://www.asahi.com/edu/articles/SEB201303260008.html

(引用はじめ)

福岡県北九州市教育委員会は25日、教職員を対象にした懲戒処分の指針を独自に策定したと発表した。これまでは人事院の指針などをもとに処分を決めていたが、児童・生徒に対する体罰セクハラ行為などについての規定がなかった。このため、市教委独自で処分根拠を明文化し、来月1日から適用する。

市教委は飲酒運転体罰などで2011年度に4件、12年度に6件の懲戒処分をしており、不祥事が後を絶たない。教職員による体罰やいじめ、セクハラなどの問題について、人事院の指針だけでは対応が難しくなっており、独自の指針をつくった。

体罰で子どもが死亡したり、重大な後遺症が残ったりした場合は免職か停職。著しく不適切な言動があったり、いじめに加担したりした場合は最高で免職とする。わいせつ行為は免職、セクハラ行為は最高で停職とし、繰り返すなど特に悪質な場合は免職にする。

個人情報を不当に利用したり、パワーハラスメントをしたりした場合も、最高で免職とする。

(引用終わり)

 

 

 

 

 

 

 

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組織だってのパワーハラスメント

2014年2月25日

組織だってのパワーハラスメントともなると、たちが悪いものがあります。

2013年3月読売新聞の記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130313-OYT1T00363.htm?from=ylist

(引用はじめ)

上司に退職を迫られ、出向を命じられるなどのパワーハラスメントを受けたとして、兵庫県商工会連合会(神戸市)と上司の専務理事に慰謝料などを求めた訴訟で勝訴した姫路市の男性(56)が12日、判決確定後も不当な出向が改善されないとして、同連合会に慰謝料など408万円の支払いと、出向命令は無効で働く義務のないことの確認を求める訴えを地裁姫路支部に起こした。

(引用終わり)

パワハラは、繰り返される傾向があります。しかも、裁判で判決が確定された後も、判決を履行しない事例もそんざいします。これは非常にあくどい内容に感じます

 

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経営者は意外と労働法を知らない。

2014年2月25日

経営者でも、法を知らないために、いつの間にか違法行為をしていることがあるようです。

 

経営者側でよくあるのが、サービス残業。

よく、経営者は残業代を何らかの「手当ての中に残業代を含んでいる」と言います。

営業であれば、「営業手当ての中に残業代を入れている」と主張します。

 

基本的に、労働基準法では、所定時間を越えた労働に対して、残業代を払うよう定めています。手当ての中にいれた残業代、すなわちみなし残業代というのは、認められません。

 

これは、少しでも労働法を知っている人であれば、誰でも知っていることです。

しかし、経営者は少しでも人件費を抑えるため、理由をつけて残業代を払っていることにしているのです。従業員の無知を利用して、そうする場合もありますし、経営者が労働法を知らなかった為に、「手当ての中に残業代を含んでいれば、何の問題も無い」と信じ込んでいる場合もあります。

 

また、減額処分などの不利益変更を経営者がする時でも、労働法を知らず、半ば気分で決めてしまうために、いつの間にか違法になっている場合があります。

 

私がよく出くわすのが、大幅な減給です。労基法では、1割以上の減給は認められていません。

最近、私が相談に乗った事例では、最低賃金を下回るような、減給の提示がありました。

 

こういう、経営者が従業員に行う違法行為は、正当な理由があろうとも、従業員の不信感を招く「職場環境を悪化させる行為」に他なりません。

職場環境改善工房の考え方では、「パワーハラスメント」に相当するものです。(実際に、対策を施すときは、「パワーハラスメント」という言葉は使いませんが) 職場不信は、働く人間にとって、重い心理的負担になり、それが精神疾患の発症にもつながります。

 

経営者の方には、労働法を学習し、適切な対応を行ってほしいと思います。