パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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【パワハラを超えた職場3】経営者・管理職から見た、働く人の心理(リーダーシップ発揮する方の課題編)

2017年9月5日

経営者の観点からみると、己を厳しく律し、道徳心を持ちながら、仕事をきちんとこなし、リーダーシップも発揮する人は人材!!といえるでしょう。

そして、こういう方は、会社やチームを引っ張っていくので頼りがいがあります。

・・・・ですが、こういう方の陥りがちな課題があります。
それは・・・・・・

部下や同僚に対して「褒める・認める」ということをしない!
ということです。

もし、この「褒める・認める」をしないとどうなるか・・・・・
①同僚や部下の心が離れます。
②孤立し、無駄が多くなります。

③業績は上げますが、疲弊します。

そして・・・・己基準の厳しさ・道徳心をもって、部下や同僚にハラスメントをしてしまいます。

人間は、自己承認を求める心理をもっています。ですから、仕事を、①認める②分かってあげる③褒めてあげる ということをしていかないと、モチベーションアップにつながらず、効率アップにつながりません。

厳しさだけのリーダーシップは、企業経営にとって非効率なのです。

職場環境改善のコンサルティングは、以下のページから問い合わせをどうぞ。

【パワハラを超えた職場2】褒める言葉をもつ愛情表現が、仕事でキャリアを重ねていく。

2017年9月5日

「人を褒める、認める」という行為は、人間関係を構築し、物事をすすめていく上で、非常に大事な要素です。

そして、人と関わったり、愛情を注ごうとして積極的にコミュニケーションを取ろうとする方は、非常に人間的な魅力にあふれています。ですから、自分のこと以上に人に関わるので、人から頼られることもします。

キャリアを重ねていくためには、これらの能力を高めていくことが必要になってきます。
起業したときは、人間的魅力があるほうがクライアントが早く見つかったりします。
そして、管理職になった場合は、マネジメント力の原動力として、愛情表現能力が必要だからです。
経営者であれば、愛情表現能力が人間的魅力となって、社員の団結力をもたらしたりします。
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人に対して愛情を表現する行為は、とても必要なことです。
ですが、仕事の中では、結果が全てで、コミュニケーションの中に愛情表現をしていくことが憚られる雰囲気があります。
これは、残念なことです。モチベーションの根源は自己肯定感にあります。そして、自己肯定感をもたらすものは、褒めてもらったり、認めてもらうことです。
そして、褒める・認めるを普段の業務の中で取り入れることは、努力を伴うことです。
「褒めることなんてできない!」「認めることなんてできない!」と思うかもしれません。
大丈夫です。褒める、認める、という行為ほど、努力が必要なものはないのですから、必ず身に付きます。

【パワハラを超えた職場1】社長や管理職の厳しさは必要です。愛情をもってハラスメントフリーな厳しさを持ちましょう。

2017年8月16日

ハラスメントフリーのスペシャリスト、原田です。

セクハラ・マタハラの無料相談を承っております。こちらの画像をクリックして下さい。

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社長、経営者、管理職、リーダー・・・・・・・。人を率いる方は、リーダーシップが必要です。規律・指導・道徳を兼ね備えていれば、云う事ありません。そして、リーダーシップを持つには、愛情=やさしさも兼ね備える必要があります。
リーダーシップには厳しさも必要です。そして、その厳しさが会社やチームを引っ張っていきます。

ですが、その厳しさは、周りの理解がきちんとできていないと、職場や会社のモチベーションを落とし、場合によっては、ハラスメントと受け止められかねません。

仕事をしている人間であれば、誰でも自分の仕事を認められたい、理解されたい、もっと自分の仕事についてフォローしてほしい・・などの気持ちを持っています。
その気持ちを度外視して、自分の厳しさのみを部下や社員、同僚に押しつけると、受け取った側は、拒絶したくなります。そして、モチベーションを下げていくのです。

リーダーシップを取らなければならない立場の人は、己に厳しくし、それ以上に他人を「褒めて、認めて」愛情をもって接するということが必要なのです。

愛情をもって接することは、思った以上に抵抗感を伴います。ですが、それを乗り越えて、本当の厳しさとリーダーシップを身につけることができるのです。

2017年7月26日・27日 山口県労働セミナーにてパワハラ防止の講師を致します。

2017年7月18日

山口県 セミナー職場環境改善工房 代表の原田芳裕が、
山口県主催のパワハラ防止セミナーで講師を務めます。

テーマ 「従業員が求める働き易い職場と人間関係とは」

7月26日(水)山口県セミナーパーク(山口市)
7月27日(木)周南地域地場産業振興センター

いずれも 13:30~16:30です。
両日ともに同じ内容で講演いたします。

パワハラ防止へ法規制議論 厚労省、指導との線引きなど焦点

2017年6月6日

日本経済新聞2017年5月22日の記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22H80_S7A520C1CR8000/

【引用はじめ】
厚生労働省は22日までに、職場でのパワーハラスメントを防ぐため、パワハラ行為を法律で禁止することなどを視野に入れた検討を始めた。現在は明確な規制法令がなく、国の対策も防止の呼びかけや啓発にとどまる。同省の有識者検討会で議論を進めるが上司の指導とパワハラの線引きなど、判定の基準を明確にできるかが焦点。今年度中に報告書をまとめる。

画像の拡大

政府は3月に策定した「働き方改革実行計画」に、パワハラ対策を強化するための検討の場の設置を盛り込んだ。これを踏まえ、厚労省は労使関係者などによる検討会を立ち上げ今月、議論を始めた。

同省はこれまでに、従業員から相談があった場合の対応などを盛り込んだ「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を作成。企業に対策を促してきた。だが、同省が2016年に行った調査では、相談窓口を設けるなどのパワハラ対策を実施している企業は52.2%にとどまる。

パワハラについて、厚労省は「職場内での優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・肉体的苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為」と定義。そのうえでパワハラに当たる可能性がある行為の6つの類型を示している。「精神的な攻撃」「過大な要求」「人間関係からの切り離し」などだ。

とはいえ、どの程度が「過大」な要求であるかなど、通常の仕事の中での上司の指導とパワハラとの線引きは難しい。検討会ではパワハラの定義も含め、パワハラに該当するか否かの判断基準をより明確にできるかを議論。法律に基づく規制が難しければ、法的拘束力は持たないガイドラインとして示すことなども検討する。

職場でのパワハラに当たるいじめや嫌がらせは増え続けている。厚労省によると、15年度には都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約6万7千件の相談があり、5年前の10年度と比べると7割近く増加した。

同省が16年に従業員1万人に対して行った調査では、過去3年間におよそ3人に1人に当たる32.5%がパワハラを受けていた。この割合は前回12年の調査と比べ7.2ポイント上昇した。

【引用終わり】

「職場でパワハラ受けた」3人に1人 厚労省が調査

2017年6月5日

平成29年5月19日朝日新聞の記事です。

http://digital.asahi.com/articles/ASK5M4VWHK5MULFA01B.html?_requesturl=articles%2FASK5M4VWHK5MULFA01B.html&rm=442

【引用はじめ】

企業で働く人の3人に1人が過去3年間に職場でパワーハラスメントを受けたことがある――。厚生労働省は19日に開いたパワハラ防止の有識者検討会で、こんな調査結果を示した。

調査は全国の企業で働く20~64歳の男女を対象に、昨年7月にインターネットで実施し、1万人から回答を得た。「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と答えたのは32・5%。2012年7月の前回調査より7・2ポイント増えた。

年代別にみても、30代の34・1%(前回比6・9ポイント増)、20代の33・1%(同9・8ポイント増)をはじめ、全世代で前回より5ポイント以上増えて3割を超えた。

パワハラの内容を複数回答で聞いたところ、暴言、脅迫、侮辱といった「精神的な攻撃」が54・9%で最も多く、不要な仕事や不可能な業務を強制する「過大な要求」(29・9%)、無視や仲間外れなど(24・8%)が続いた。パワハラをした相手は、上司が76・9%。先輩が15・5%。非正社員が正社員から受けたケースも12・7%あった。

ログイン前の続きパワハラを受けた頻度は「何度も繰り返し」が7・8%、「時々」が17・8%、「一度だけ」が6・9%。

パワハラを受けた後に「何もしなかった」と答えた人は40・9%。理由を聞いたところ、68・5%が「何をしても解決にならないと思ったから」と答えた。

厚労省の担当者は「パワハラの認知度が高まったことで、被害を受けたと感じる人が増えているのではないか」とみている。(高橋克典

【引用終わり】

愛知県連盟副会長がパワハラ=1年間の資格停止処分-全柔連

2017年5月28日

2017年5月23日 時事通信の記事です。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052301249&g=spo

【引用はじめ】
全日本柔道連盟は23日、愛知県連盟副会長の男性(66)が複数の指導者らに対し、パワハラや女性を蔑視するような発言をしていたとして、同日から来年5月22日まで1年間の会員登録停止と指導者資格停止の処分を科したと発表した。
全柔連によると、2014年から今年にかけて、副会長が「八百長の審判をしただろう」「二、三段ごときのおばちゃんがなんだ」などの暴言を吐いていたことが発覚。副会長は「そんなに激しい言葉は言っていない」と行為の一部を認めなかったが、全柔連は目撃情報などをもとに処分を下す決定をした。 (2017/05/23-20:41)
【引用おわり】

「訴えてやる!」セクハラ裁判、慰謝料相場はどれくらい?

2017年5月27日

 剣道女子の西山温子弁護士が、剣道の試合になぞらえて3本勝負で法律の知識を伝授。今回は過去のセクハラ裁判の事例を解説します。

壱本目! 知事や営業所長が被告に、過去の裁判の実例を知る

裁判では必ず「慰謝料」が取れるとは限りません。でも、もし訴えたら慰謝料がどの程度かは気になりますよね。今までどんな裁判で慰謝料が認められたのか、見てみましょう。

(1)日本初のセクハラ裁判は1989年

日本で初めて職場のセクハラを原因とした裁判が起こされたのは、1989年のこと。

出版社にアルバイトで採用された女性が、上司から「結構お盛んらしい」と、異性関係が乱れているかのような噂(うわさ)を流されたという事案です。これは、前回のセクハラいろいろで紹介した「環境型セクハラ」ですね。女性は退職し、一審では合計165万円の慰謝料が認められました。加害者本人だけではなく、会社の責任が問われたことも注目に値します。

(2)知事が被告に、責任を認めず慰謝料が高額に

知事が被告になった裁判例もあります。選挙運動で走行中のワゴンの中で約30分間にわたり、原告女性の下着の中に手を入れ、強制わいせつ罪として刑事告訴もされています。慰謝料は1000万円、かなりの高額です。被告が会見で、責任を認めず自分は陥れられていると発言したことも、慰謝料の増額要因とされました。

(3)被害者側の「落ち度」が相殺され、慰謝料が減額

職場の飲み会で、営業所長ら3人の男性が、従業員の女性たち7人に対し、背後から抱き付く、抱き付いた姿勢での写真撮影を強要する、床に押し倒してその上に馬乗りになるなどのセクハラ行為があったというもの。被害の大きさに合わせて各原告に80~250万円の慰謝料が認められました。

この裁判例のポイントは、「過失相殺」が認められた点。一緒になって盛り上がり、セクハラ行為をあおった女性側にも落ち度があるとして、慰謝料減額が認められました。お酒の席だからと調子を合わせることもありそうですが、落ち度と判断されてしまうこともあるのです。

「リーガ~ルポイント」
セクハラの慰謝料は数十万円から1000万円まで様々。「過失相殺」に注意して

弐本目! 職場におけるセクハラ……慰謝料の相場はどれくらい?

 一口にセクハラの裁判例といっても、その状況は様々で、慰謝料額に明確な相場はありません。ただし、裁判例が重視している要素を見ると、一定の「傾向」が見えます。

例えば(2)のように、一般に身体的接触を伴い、特に強姦(ごうかん)や強制わいせつといった犯罪に該当するような悪質な事案では、慰謝料は高額になる傾向があります。また、1回きりなのか、年単位で継続しているのかという観点からも、軽重が決まります。

結果の重大性も裁判所が着目する要素です。(3)のように、一緒になって騒いだと見なされたケースでは減額もされていました。PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症したケース、退職に追い込まれたケース、パワハラが併存しているケースと比べれば、慰謝料は少なくなる傾向があります。

「リーガ~ルポイント」
身体的接触や結果の重大性など、裁判所が重視するポイントで慰謝料は変わる!

参本目! セカンドセクハラに遭わないために、あなたの会社は大丈夫?

 「セクハラ」で訴えると、加害者本人だけでなくそのような状況を放置している「会社の責任」が問われる場合もあります。

以下のチェックリストについて、あなたの会社はいくつあてはまりますか? 当てはまる項目が多いほど、あなたの会社は残念ながら、セクハラ対策に対する意識は低いと思っていいかもしれません。

□ 就業規則にセクハラに関する規定が一切ない

□ 就業規則や服務規定で、セクハラ行為者に対する懲戒規定(減給や解雇などの処分)がない。あるいはあなたはセクハラ懲戒規定があるかどうかを知らない

□ セクハラ相談窓口が設置されていない

□ セクハラ相談窓口の担当者が決まっていない

□ セクハラ相談をしても放置されている

□ 被害者と加害者が同席のもとで事情聴取が行われる

□ 被害者と加害者が同じ部署にもかかわらず配置転換するなど被害者への配慮がない

□ セクハラ事案が発生しても、再発防止策が講じられない

□ 相談内容が社内に筒抜け

□ 相談をしたセクハラ被害者側が不利益な扱い(解雇される等)を受けたことがある

せっかく勇気を出して、会社に相談したのに、会社の態勢が不十分だったがために、相談員や人事の言動でさらに傷ついたり、加害者から逆恨みされたりして被害が拡大してしまう、「セカンドセクハラ」ともいうべき被害に遭ってしまうことも残念ながらあるようです。

会社がどんな態勢を整えなければならないのかを事前に知っておき、おかしな対応を取られたら、あなたが傷つけられる前にノー!と言いましょう。

「リーガ~ルポイント」
加害者だけでなく、会社の責任も重大。セカンドセクハラに遭わないためにチェックを

西山温子(にしやま・あつこ)
弁護士。 第一東京弁護士会、インテグラル法律事務所所属。アラサーとアラフォーのハザマ世代の働き女子。剣道四段。取扱業務は、離婚、相続、労働をはじめとした一般民事事件ほか。一期一会を大切にクライアントの立場に寄り添った弁護活動がモットー。

【引用おわり】

沖縄の教職員「ハラスメント被害受けた」15.8% 沖教組調査

2017年5月26日

2017年5月22日 沖縄タイムズの記事です。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/98426

【引用はじめ】

沖教組(沖縄県教職員組合、佐賀裕敏執行委員長)が実施したアンケートで、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントを受けたことがあると答えた小中学校と幼稚園の教職員が164人に上った。回答者1041人の15・8%を占める。パワハラやセクハラについて聞いたり、相談を受けたりしたことがある教職員も237人(22・8%)おり、深刻な実態が浮かび上がった。

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沖教組アンケートに寄せられた声

「もの言えぬ雰囲気」「 人前で罵倒された」

調査は3月までに「職場環境改善に向けたアンケート」と題して実施され、本務、臨時、再任用の教職員が回答した。

ハラスメントを「受けたことがある」「現在受けていると感じる」と答えた164人のうち、100人余がその状況を記述。パワハラに関する訴えが多数寄せられた。

教員評価システム導入後の「もの言えぬ雰囲気」を指摘する声が複数上がり、ある教職員は意見を述べたところ、「あんた何様?」とはね返され、その後あからさまに無視されたことから、「心理的に緊張が続き、ストレス性の病気を発症した」という。

「私の評価であなたたちの給与が決まりますと強めの発言を受けた」という教員や、週案を毎週提出しないと「評価を(低い)Eにする」と脅された教員もいた。

校長らから一方的な叱責(しっせき)を受けた、との訴えも。「何もしていないのにいきなり校長室に呼ばれ、『やる気がなさそうな、ひねくれた顔をしているように見える』と怒鳴られた」「負担の多い業務を多数押し付けられ、他の職員もいる前で『これくらいもできないの』と罵倒された」などの事例があった。

校長が決定した生徒指導の方針がうまくいかなかったことを「私のせいにされ、おまえのやり方に問題がある」と不満をぶつけられた教員もいた。

セクハラに関しても、「下着は白じゃないと保護者から悪く見られると言われた」「(酒席で)男性教諭から、お酒をつぐのは当然と要求された」との訴えが寄せられた。

こうした実情から、中には病休に追い込まれた教職員もいるという。佐賀委員長は「言えずに我慢している人も多いのではないか。行政にはハラスメントの防止に向けて、管理職らを対象にした研修を求めたい」と話した。
【引用おわり】

地位利用しセクハラ、元空自隊員に880万円の賠償命令

2017年4月18日

2017年4月12日の記事です。
http://www.asahi.com/articles/ASK4D5K7FK4DUTIL02K.html

【引用はじめ】
航空自衛隊浜松基地の元非常勤隊員の女性が、上官だった元自衛隊員の男性から継続的にセクハラ被害を受けたとして、男性に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、東京高裁であった。野山宏裁判長は「上官の地位を利用して性的関係を強要した」と認め、男性に880万円の支払いを命じた。一審の静岡地裁浜松支部は被害の一部だけを認定し、30万円の支払いを命じていた。

判決によると、女性は2010年に男性と知り合い、退職後を含めて約2年間にわたって性的被害を受けた。退職後にはストレスなどによる適応障害心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断された。

男性は女性を誘う際、女性が希望していた基地での継続勤務について、影響力があると示唆。不適切な関係を続けたとして、16年には減給処分を受けたが、同年に定年退職していた。

判決は「人事に関与する立場だと誤信させた。悪質な違法行為」と指摘した。
【引用終わり】