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事例紹介・お知らせ

レスリング伊調馨、パワハラ被害か 関係者が告発状

2018年3月1日

2018年3月1日 朝日新聞の記事です。
https://www.asahi.com/articles/ASL2X6X6HL2XUTQP01J.html

【引用はじめ】
レスリング女子で五輪4連覇を果たした伊調馨選手(33)=ALSOK=が日本協会の栄和人・選手強化本部長からパワハラ行為を受けたとして、レスリング関係者が、協会を監督する内閣府公益認定等委員会告発状を送っていたことが28日、分かった。告発者の代理人弁護士事務所が明らかにした。

今年1月18日付で送付された告発状によると、伊調選手が栄氏から指導を受けていた中京女子大(現至学館大)を離れて拠点を東京に移した後、栄氏は伊調選手のコーチを強化委員からはずしたり、練習拠点への出入りを禁止にしたりしたという。

栄氏は朝日新聞の取材に対し、「協会が対応します。(伊調選手とは)仲が悪いわけではないし、私が練習をどうこういう話ではない」と話した。

伊調選手は2004年アテネ、08年北京、12年ロンドン、16年リオデジャネイロ大会を制し、女子の個人種目では史上初となる4連覇を達成。国民栄誉賞も受賞した。

【引用終わり】

職場環境改善工房では、個人の方のハラスメント対策で、会社側に防止対策をとっていただいた経験があります。
その経験から、申し上げると、この告発状には、レスリング界全体を良くしよう!と意図が感じません。
ハラスメントへの対応は、真実の追求以上に、悪影響を及ぼさないようにしていくことが大事なのです。

そもそも、告発状を出す必要性があったのか? 伊調選手自身も周りの嫉妬心に巻き込まれてしまっている可能性があります。
泥沼になってしまう可能性が非常に高いのではないかと、懸念しております。

後絶たぬ介護施設の虐待 処遇や職場環境の不満、矛先に

2018年2月9日

朝日新聞平成30年1月23日の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL1Q0BGHL1PUTFL00C.html

【引用はじめ】
川崎市有料老人ホームで2014年、入所者の男女3人が相次いで転落死した事件で、3件の殺人罪で起訴された元職員の今井隼人被告(25)の裁判員裁判が23日、横浜地裁(渡辺英敬裁判長)で始まった。

介護施設で暮らす高齢者が職員から虐待を受ける事例は後を絶たない。

厚生労働省の調べによると、虐待件数は調査を始めた2006年度から9年間で8倍近くに増え、15年度は408件。初めて虐待死の報告もあった。昨年8月には東京都中野区有料老人ホーム内で83歳の男性入居者が溺死(できし)。その後、元職員が殺人罪で起訴された。

日本虐待防止研究・研修センターの梶川義人代表(59)は「処遇や職場環境に不満を抱えて仕事をしている職員は、いらだちから目の前の高齢者に『負担をかけられている』と攻撃の矛先を向けてしまうこともある」と指摘。予防策として「管理職は『不適切なケアはケアではない』と周知し、現時点で一番いい介護を追求する姿勢が重要だ」と強調する。

ただ、対策は行き届いていない。介護職らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」が16年に組合員を対象にした調査では、虐待についての研修は「どちらかと言えば」も含め約半数が「不十分」と答えた。

厚労省は昨年3月、特に介護職らの虐待について「高齢者虐待はあってはならないことで極めて遺憾な事態」とし、再発防止策を自治体に要請。各施設で介護技術や認知症への理解を深める研修を行い、職員のストレス対策の実施を促すため、自治体が各施設の長らに研修を行うよう求めている。

埼玉県では4月に施行される虐待禁止条例で、虐待防止の研修実施を各施設に義務化し、職員の受講も義務づけた。(及川綾子)
【引用終わり】

福島県警でパワハラ 部下縛った写真や初恋のポエム掲示

2018年1月29日

平成30年1月27日 朝日新聞の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL1V5QBYL1VUGTB00Q.html

 

【引用はじめ】
福島県警災害対策課の男性巡査部長(29)と男性警部補(37)が部下11人にパワーハラスメントを繰り返したとして、県警は26日、巡査部長を停職3カ月、警部補を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。巡査部長は同日、暴行の疑いで福島地検へ書類送検された。

県警監察課によると、巡査部長は昨年5~10月、3時間にわたる説教中に部下の頭や胸を十数発殴ったほか、わさびを盛ったローストビーフを食べさせたり、腕立て伏せを1時間続けさせたりした。

警部補は部下をロープで縛ったり、上半身を裸にしたりして、その写真を職場に貼り出すなどした。また、昇任試験に落ちた部下4人に、「初恋」をテーマにしたポエムを書かせて皆の前で読み上げさせ、職場に掲示したという。

2人は同じ職場で、両者からパワハラを受けた部下もいた。被害者が災害対策課の幹部に相談し、発覚した。監察課の調べに、巡査部長は「この程度は許されるものだと思っていた」、警部補は「悪ふざけだと思っていた」などと話しているという。

災害対策課では昨年6月にもパワハラによる懲戒処分があったばかり。横田雄也首席監察官は「このような事案が再び同じ所属で発生したことは、極めて遺憾。再発防止と信頼回復に努める」と話している。
【引用おわり】

29歳で巡査部長・・・・、エリートですね。
優越意識と劣等感が混ぜ合わさって、こういうハラスメントを引き起こしているように感じます。

ポエム・・・は、知的優位を誇示したい欲求をしめし、自分基準のモラルで判断をしています

「かつこの程度は許されるものだと思っていた」

「悪ふざけと思っていた」
が、組織の向上につながる判断になるでしょうか? どこまでが許されるか=マイナスの影響を与えるということを感じていたということでしょう。

自分なら許される・・・・ という意識がハラスメントを生んだ典型的な事例と言えます。

東京新聞 障害者の雇用 活躍の機会を広げたい

2018年1月23日

2018年1月22日 東京新聞の社説です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012302000172.html

【引用はじめ】
国を挙げて進められる働き方改革。働き手を大事にする企業かどうかを見極める指標の一つは、障害のある人が働きやすいかどうかだ。障害者の雇用を評価する機運を高め、チャンスを広げよう。

 仕事を通して自立と社会参加を果たし、夢や希望の実現をめざす。障害の有無にかかわらず、多くの人が描く人生の道筋だろう。

 労働市場から締め出されがちな障害者の働く機会を確保するのが、障害者雇用促進法の目的だ。官民を超えて、事業主に働き手の一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけている。

 法定雇用率と呼ばれ、民間企業では従業員の2・0%とされている。それが二〇一八年度から2・2%へ、さらに二〇年度末までに2・3%へ引き上げられる。

 障害者を雇わねばならない企業規模は、いまの従業員五十人以上から四五・五人以上へ、さらに四三・五人以上へと広がる。

 法定雇用の枠組みは、これまで身体と知能の障害者のみを対象にしてきた。これからは発達障害を含めた精神障害者も加えることとされ、雇用率が上昇した。

 障害者を福祉に任せきりにするのではなく、経済を支える一員としての立場を保障する。そんなメッセージと受け止めたい。

 少子高齢化が進み、労働力は不足し、社会保障制度は揺らいでいる。国が女性や高齢者、外国人と併せて、障害者の就労を後押しする背景には財政的な要請がある。

 だが、忘れてならないのは、障害のある人もない人も、分け隔てをしない共生という理念だ。

 法律はそれを担保するため、募集や採用、賃金、配置、昇進や降格、福利厚生といったすべての場面で差別を禁止している。同時に障害特性に応じて、勤務条件や職場環境への配慮を求めている。

 厚生労働省の昨年六月時点の集計では、従業員五十人以上の企業で働く障害者は約四十九万五千八百人に上り、過去最多を更新した。十四年連続で伸びている。

 だが、残念ながら、法定雇用率を満たす企業は五割にとどまる。障害者を一人も雇っていない企業は三割を占め、その多くが従業員三百人未満の中小企業だ。

 事業主は社会的責任と法令順守を自覚せねばならない。教育や福祉、医療と連携した労働行政による支援ももっと手厚くしたい。

 世界的に広がるESG(環境・社会・企業統治)投資の視点を取り入れ、取引先や消費者の理解と協力を促すのも一案ではないか。
【引用終わり】

確かに、障害者が働きやすい環境をつくることは大事です。

ですが、「お国が言うから・・・」「法律で決まってるから・・・」で採用すると、障害者がメンタルを抱えてしまうケースもあります。いやいや採用すると、どうしても健常者目線の独りよがりな「障害者に活躍してほしい」になってしまいます。

人は誰でも、認められるべき持ち味を持っています。その機会を広げていくことが大事です。
心のどこかに、「障害者を雇用してあげる」という気持ちがあると、その職場は、障害者をもっと追いつめることにもなりかねません。

お電話での相談も承っております。090-7312-3133までお願いします。

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契約社員が日本郵便と同僚ら提訴 セクハラやパワハラ訴え

2018年1月22日

2018年1月22日 西日本新聞の記事です。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/387654/

【引用はじめ】
上司や同僚からセクハラやパワハラを受けたとして、徳島市の郵便局に勤務する契約社員の20代女性が、日本郵便と職場の同僚ら3人に、計約400万円の損害賠償を求めて徳島地裁に提訴していたことが19日、分かった。提訴は2017年12月27日付。

訴状によると、16年6月、労働組合の歓送迎会で、女性が看護学校で学んでいたことなどを聞いた同僚の男性2人から「下の世話は得意か」などと性的な質問を繰り返し受けた。

その後、女性がフェイスブック上でセクハラの是非を問題にすると、同僚に「引きずり回して海に沈めたってもええんぞ」と脅されるなど精神的苦痛を受けたと主張している。
【引用終わり】

この件では、かなり不快な発言が行われていたようです。

それも、セクハラ行為を訴えたら、次はパワハラに移行するという事例です。

実は、こういうケース多いのです。少し気をつければ良いだけなのに、自分が正しいといわんばかりに次のハラスメントを行ってしまうケースはあるのです。

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「マタハラ根絶が社会的要請」 地裁、勤務先に賠償命令

2018年1月19日

平成29年12月22日 朝日新聞の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASKDQ5GY5KDQUTIL02P.html

【引用はじめ】
育休取得の手続き中に退職させられたとして、歯科衛生士の女性が勤務先の東京都内の歯科医院に対し、地位確認と約800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。若松光晴裁判官は「育休取得などの権利を侵害した」と認め、従業員としての地位を確認し、慰謝料200万円を含む約700万円の支払いを命じた。

判決によると、女性は2015年9月から産休に入り、11月に出産。産休中から育休取得を申請しようとしたが手続きを拒まれ、翌年1月に退職願用紙が自宅に届いた。その後、自己都合退職扱いとされた。

若松裁判官は「マタハラ根絶の社会的要請も高まっている」と指摘。「妊娠を理由とした降格で慰謝料100万円を認めた裁判例があるが、今回は違法性が強く200万円を要する」と判断した。

判決は、「理事長の男性が『産休を取る者は賞与を請求しないのが普通』との独自の見解を持っていた」と述べ、そのため女性に不快感を抱き、強引に退職扱いにしたと結論づけた。(後藤遼太)
【引用おわり】

自動車販売店長自殺 「時短ハラスメント拡大の恐れ」

2018年1月15日

毎日新聞2018年1月15日の記事です。

https://mainichi.jp/articles/20171227/k00/00m/040/008000c

【引用はじめ】
「仕事は早く終わらせろ、でも従業員は早く帰せと言われる。どうすればいいんだ」。うつ病で2016年12月に自殺し、労災認定された自動車販売会社の男性店長(当時48歳)は、妻にそうこぼしたという。私を殺したのは会社--という書き置きも残していた。働き方改革の陰で「時短ハラスメント」(ジタハラ)が広がってはいないか。【斎藤文太郎/千葉支局、小国綾子/統合デジタル取材センター】

「残業させるな」と責められ

 男性は15年3月、「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある新規店舗の販売店長に就任。男性は部下の分まで仕事を抱え、家に持ち帰ってこなすことが増えた。長時間労働を強いられていたなどとして千葉労働基準監督署が労災と認定。会社側は認定は誤りだと主張し、損害賠償などを求める遺族側と千葉地裁で係争中だ。

 男性側の訴えによると店長就任直後、社長から「従業員を残業させるのか」と責められた。残業削減の方法を従業員と話し合ったが「無理だ」という意見が多かった。男性も同意見だったが、削減のアイデアを出せない自分を責めたという。

 妻によると男性は営業マンとして20年以上働いていた。家庭では優しい父親で、3人の子供が話しかけると丁寧に応えていたが、店長になって間もない4月ごろから上の空でいることが増えた。心配して声をかけると「新店だからしょうがない」。愚痴は言わない性格だった。

自殺した男性が店長を務めていた「ホンダカーズ千葉」=千葉市緑区で2017年12月26日、斎藤文太郎撮影

 5月に入ると不眠や下痢に悩まされ、6月には一人でいると涙が出て死ぬことを考え始めた。同月下旬には失踪。戻るまでの2カ月ほどで自殺を少なくとも4回試みた。「ストレス性うつ状態」と医師に診断された。失踪の原因について、妻に「会社のことが負担だった」と打ち明けた。

「私を殺したのは会社だ」

 会社は8月に無断欠勤を理由に懲戒解雇を通知。男性は翌16年9月に解雇無効を求める労働審判を起こした。会社側は「男性は大した仕事をしていない」などと訴え、解雇は妥当だと主張した。千葉地裁での審判の帰り道、男性は落ち込んで「誰も味方をしてくれない」と漏らした。自宅で自ら命を絶ったのは16年12月20日。2回目の審判の予定日だった。

 男性が残したメモには「これから頑張ろうと思ったけど無理」「私を殺したのはカーズ千葉だ」との言葉が並ぶ。妻には「あなたと結婚して幸せでした。本心です」と書いていた。取材に応じた妻はメモを手に「何もしてあげられなくて、ごめん」とつぶやいた。

 会社の代理人は「係争中でありコメントは控える」としている。

働き改革で管理職の過労死増える?

 労働問題の専門家はどうみるか。日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は「早く帰れ、でも仕事はしろ、と従業員に言うのは『ジタハラ』だ。無理難題を命令する点でパワハラと同じです」と語る。

 電通社員で15年12月に自殺した高橋まつりさんの事件後、電通は全社を挙げて残業時間を減らした。しかし棗さんは「社員は喫茶店など社外で残業したそうです。時短は省力化や効率化だけでは限界があり、業務量を減らすか、人を増やすか、納期を遅らせるか、でしか実現できない」と指摘する。

 その上で「政府主導の働き方改革を受けて企業が社員の残業時間を抑えようとして、管理職にしわ寄せがいき、部下の仕事を引き受けざるを得ないケースが増えている。働き方改革関連法案では『高度プロフェッショナル』や裁量労働制の拡大で、評価管理業務に当たる管理職が残業上限規制の対象外になる恐れもある。このままでは管理職の過労死が増えかねない」と警告する。
【引用おわり】

一人あたりの生産性を高める目的と、長時間労働を抑えていく流れの中で、こういう無為無策が引き起こすハラスメントは今後、増えていく可能性があります。働き方改革がもたらす新たなハラスメントに注視していく必要があります。

ご当地アイドルにパワハラ 「飲酒強要やセクハラ」

2018年1月12日

平成30年1月12日 東京新聞の記事です。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011202000140.html

【引用はじめ】
水戸市を中心に活動する女性アイドルグループ「水戸ご当地アイドル(仮)」の元メンバーの女性(18)が、運営責任者の男性から深夜に呼び出され、飲酒させられるなどのパワハラ被害を訴えていることが分かった。女性は「セクハラもあった」とする。男性は事実関係を一部認め、女性に謝罪。グループは水戸市などから広報活動の委嘱を受けるが、先月から活動を休止している。 (越田普之)

 グループは東日本大震災後、市を元気づけようと結成。茨城県警から「安全安心アンバサダー」を委嘱され、市の「魅力宣伝部長」にも就任。メンバーは五人前後で入れ替わり、大手芸能プロダクションの大会で「ご当地アイドル日本一」に輝いたこともあった。

 被害を公表したのは二〇一六年六月~一七年十一月に活動した「うめ」さん。ツイッターで「運営責任者からパワハラやセクハラ、飲酒の強要、口約束されていた交通費の未払いがあった」とつぶやいた。

 うめさんによると、十七歳だった一六年十一月、早朝のイベントを翌日に控え、市内で宿泊した際、男性から深夜零時ごろにバーに呼び出され、酒も注文された。「断ったが、ホテルを取ってもらった負い目もあって飲んだ」と話す。

 県の条例で、十八歳未満について「正当な理由がなく、保護者の承認を受けないで深夜(午後十一時~午前四時)に連れ出してはならない」と規定、違反は三十万円以下の罰金となる。

 また、イベント後に過呼吸で倒れた際、担いだ男性に胸を触られ、後日に「柔らかかった」などと言われたという。さらに「練習場所に、わいせつな本が置かれたことがあった」と主張した。

 男性側は取材に、飲酒は「強要した覚えはない」と否定する一方、県条例違反の可能性があることや結果的に飲ませた責任を認め、「深く反省している」と話した。胸を触った後の発言に「『柔らかかった』と言ったかどうかは覚えていない」と説明。わいせつ本は「知人の見舞いに持って行く物だった」とした。

◆逆らえず…限界 元メンバー(18)ツイッターで告白

 水戸市のご当地アイドルグループの元メンバー「うめ」さんが、ツイッターでパワハラなどの被害を告白したのは「同じような被害を出さない」との思いからだった。夢を追いたい女性が、売り込みなどで力を握る運営側に逆らえない構図が浮かび上がる。

 うめさんによると、嫌がらせを耐えたのは「ファンへの思いや、県や市を背負っている責任感があった」と話す。円満に「卒業」するつもりでいたが、希望した卒業コンサートを開かせてもらえず、我慢の限界を超えた。

 今回の告白をきっかけにグループの活動がストップし、一部ファンから批判されている。「被害者を増やしてはいけないという思いがあった。今のままでは、市や県の魅力を発信していくのにふさわしくない」

 芸能界のトラブルに詳しい河西邦剛(かさいくにたか)弁護士は「アイドル人口が増え、トラブルも増えている。アイドルとしていいポジションに上がるには、運営側に気に入られなければならず、メンバーは理不尽なセクハラなどを受忍せざるを得ないケースが多い」と説明する。

 その上で「今回、ツイッターで運営を批判したのは、それだけひどい実態を訴えたかったということだろう。行政も適切な運営がなされてきたか、調査すべきだった」と指摘する。

 立場の弱い女性が「MeToo(私も)」を合言葉に、会員制交流サイト(SNS)などを通じて被害を公表する動きが世界中で続く。昨年十月、米国の大物映画プロデューサーによるセクハラ疑惑が報じられたのをきっかけに、映画や番組で役を得たい女優らがセクハラを我慢している状況が明らかになった。
【引用終わり】

「壁ドン」はセクハラ、でもクビは重すぎ…元教授に判決

2018年1月12日

朝日新聞 平成30年1月12日の記事です。

https://www.asahi.com/articles/ASL1D5VZZL1DUTIL04Q.html

【引用はじめ】
「壁ドン」はセクハラ――。部下への嫌がらせを理由に懲戒免職となった東京の私立女子大の50代の元男性教授が処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁が12日、そんな判断を示した。若松光晴裁判官は漫画やドラマの影響でブームになった壁ドンには「性的な意味が多少含まれる」と指摘。一方で、懲戒免職の処分は重すぎて無効と結論付けた。

判決によると、男性は2014~15年、女性助手の悩みを聞いて抱きしめたり、廊下の壁際にいた女性に他の学生の前で、「壁ドン!」と言いながら、片手を女性の頭近くの壁に押し当てたりした。女性は15年、大学側に苦情を申し立て、その後退職した。

判決で若松裁判官は、女性と交際関係にないのに、壁ドンをしたり、女性の頭をなでたり抱きしめたりした行為について、「わいせつな意図は認められない」としつつ、「幼稚で非常識な感覚だ」と指摘。壁ドンを含む一連の行為はセクハラに当たり、免職以外の懲戒処分が適切だ、とした。

男性の代理人弁護士は「処分が重すぎるという判断で妥当だ」と評価。大学側は「判決は残念に思う。内容を精査した上で、対応したい」としている。(後藤遼太)
【引用終わり】

ハラスメントが起こったときに、最終的な解決点というのは、「再発防止」になります。
セクハラ・マタハラ防止関連の法律は、未然防止と再発防止に主眼が置かれています。
ですから、ハラスメントを起こした=解雇というのは、成り立ちません。懲戒解雇というのは、懲戒処分の中でも最も重いものなので、認められるケースはかなり限られてきます。

まずは、再発防止策を講じ、それに当事者も積極的に協力することが前提になります。
もし、加害者が再発防止策に協力的でなかった場合に、さらに重い懲戒処分というのは考えられます。

パワハラ言動、見聞きした同僚にも退職強要認める 「フクダ電子」販売子会社 東京高裁

2017年10月26日

2017年10月27日 日本経済新聞の記事です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22404590Y7A011C1CR8000/

【引用はじめ】
医療機器メーカー「フクダ電子」の販売子会社で働いていた50~60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。

東京高裁が入る建物
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東京高裁が入る建物

畠山裁判長は判決理由で、一部の原告に対する「人間50代になれば考えなんて変わらない」「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用ではない」などの男性の発言を、一審同様にパワハラに当たると認定した。

そのうえで男性から直接発言を受けていない同僚の原告についても、「同じ職場で言動を見聞きしているから、今後自分たちにも同じような対応があると認めるのは当然」と指摘。間接的な退職の強要行為で会社都合退職に当たるとして、退職金の差額や慰謝料を増額した。

判決によると、男性は2013年4月に代表取締役に就任した直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減額したりした。4人は同年9月末までに退職した。

同社は「判決が届いておらず答えられない」としている。
【引用終わり】