2014年9月16日
2014年6月11日 朝日新聞の記事です。
http://www.asahi.com/articles/ASG626Q4KG62UBNB00M.html
《引用はじめ》
青森労働局に寄せられた２０１３年度の労働相談で、パワーハラスメント にあたる「いじめ・嫌がらせ」が６７４件で、統計を取り始めた０１年度以降過去最多となり、はじめて「解雇」（６４６件）を上回った。労働局が２日に発表した。
労働局に寄せられた総合労働相談は１万１０７３件（前年度比２・４％減）で、このうち労使間のトラブルになった民事上の個別労働紛争は２８１４件（同６・２％減）。個別労働紛争の内訳は「いじめ・嫌がらせ」が１８・９％と最も多く、「解雇」１８・１％、「自己都合退職 」１５・０％、「労働条件引き下げ」９・４％の順だった。
いじめ・嫌がらせが増加した原因について同局の担当者は、「『パワハラ 』という言葉が広まり、何がパワハラ に当たるのか識別できるようになった人が増えたからではないか」などと話した。
《引用終わり》
2014年9月15日
このHPは、企業や法人にパワハラの未然防止をご提案している、「職場環境改善工房」のHPです。
朝日新聞2014年5月31日の記事です。
（引用はじめ）
物流大手「西濃運輸 」（本社・岐阜県 ）のトラック運転手の男性が、長時間労働 や上司のパワーハラスメント が原因でうつ病になり休職したとして、同社と上司２人に約６千万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁 に起こすことがわかった。
訴えるのは、同社摂津支店（大阪府摂津市 ）に勤める吉村年人さん（４８）。２０１１年６月にうつ病を発症して翌７月から休職。１２年６月、病気は業務が原因として労災認定された。
訴状や労災認定の資料によると、吉村さんは１１年６月、三重県 内の高速道路を走行中、たまたま並走していた得意先の車に「接触された」と苦情を言われた。車体には傷もなく、身に覚えがないのに上司から物損事故を起こしたと決めつけられ、厳しく叱責（しっせき）された。別の上司には、反省のためとして支店の草刈りを３日間させられたという。
吉村さん側は、残業時間がこのトラブル前の１年間の平均で月約１４０時間あり、長時間労働 の末のトラブルでうつ病を発症したとして、逸失利益 や慰謝料などを求める。
西濃運輸 は「誠意をもって話し合いをしてきましたが残念です。訴状の内容を確認したうえで引き続き真摯（しんし）に対応させていただきます」としている。（太田航）
■長時間労働 に不眠「悔しい」
「５月２６日、１５時間５０分」、「５月２７日、１６時間」、「５月２８日、１３時間１０分」……。毎日の拘束時間を記した吉村さんのメモから、長時間労働 の実態が浮かび上がる。
吉村さんは２００６年３月に大阪府警 を辞めた後、西濃運輸 に就職。数時間の仮眠を挟んで大阪と東京を２日間で往復する過酷な業務に就くことが多かった。
それでも車の運転が好きで仕事を続けたが、１１年６月のトラブルで事態は一変した。府警では交通違反の取り締まりを担当しただけに、事故を認めさせられたショックと激務で体重が７キロ減少。頭痛やめまいもひどく、たまらず休憩して帰社が遅れると、上司から怒鳴られたという。
不眠が続き、医師には仕事を止められた。「ハンドルを握れないのが悔しい。好きな仕事を奪った責任を認めてほしい」と話す。
（引用おわり）
2014年9月14日
読売新聞2014年5月27日の記事です。
http://www.yomiuri.co.jp/job/navi/kaneko/20140522-OYT8T50109.html
(引用はじめ）
“性的なからかい”、ちょっとした悪ふざけや言った本人には悪意のない性的な揶揄(やゆ)も、様々な場面で問題になってきました。
この種のからかいは、これまでであれば、たとえ相手が不快感を示しても、多くの場合「冗談だよ、冗談、そんなにムキにならなくても…」などということで交(か)わされて、済まされてきました。
次のような一言は、身に覚えのある方もいるでしょうし、自分が言わなくとも周囲で幾度か耳にしてきた言葉ではないでしょうか。
今の時期にありがちですが、ゴールデンウイーク明けに風邪をひいて休んだ人に
―ゴールデンウイーク中に遊びすぎて変な病気でももらったんじゃないの
とか、海外旅行に行った若い女性社員を相手に
―男漁(あさ)りに海外旅行か、それで成果はどうだった。
などの声掛けは要注意です。
こんな発言が冗談で済まされるか済まされないかは、紙一重と言ってもいいでしょう。さて、次のような言葉はどうでしょうか。
食事をした後、会計の時に
―いいよ今回の支払いは、今度体で払ってもらうから…
女性同士を比較して
―Aさんは色気があるのにBさんはないよね。少し色気の出し方を教えてもらったら
個人的な関心から
―Cさんは処女かな、男性経験あるの
独身男性に対して、同席した独身女性を指(さ)して
―うちにいいのがいるから
独身の女性に
―結婚しろ、結婚しなくともいいから子供を産め
言葉のセクハラ指摘を受けて
―言葉のセクハラだけで体のセクハラがないのは、自分に魅力がないからなのか我々に理性があるからなのか考えろ
―胸がないから、金を出してやるから豊胸手術をしろ
ここで取り上げた言葉は、いずれも、裁判で取り上げられたものです。もちろん、こうした言葉だけをとらえて、セクハラ かどうかをジャッジするものではありませんが、こうした性的な揶揄といわれる一連の言動があります。
あえて、パターン化すると＜１＞悪質型＜２＞からかい型＜３＞悪ふざけ型、などがありますが、受け手からすれば不快な言葉であることに変わりはありません。こうした相手を揶揄するいい方は、セクハラと判断されやすいので要注意です。
こうした揶揄という言葉のセクハラ は、いわゆる「環境型セクハラ 」と判断されるケースが増えてきています。「環境型」というのは、「女性労働者の意に反する性的な言動により、女性労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、その女性労働者が就業する上で見過ごせない程度の支障が生じること」とされています。
判断の基準としては、「平均的な女性がどう感じるか」や、その言葉の「継続性、反復性」がポイントとなります。ここで、大切なことは、「平均的な女性」つまり常識的な女性の判断によるということです。「平均的」というのは、極端に過敏ではない女性という意味ですから、いずれにせよ女性の判断にゆだねられるということです。
判断するのは女性であり、これまでのように言った側の（主には）男性の判断には寄(よ)らないということが大切です。つまり、男性が男性的な判断で「冗談、冗談」と言えば済まされる状況ではなくなってきたということです。
そうした結果、上で示したような言葉が「社会通念上、許容される限度を超えた性的不快感を与える行為であり、職場環境を害する不法行為である」などと判断されています。冗談のつもりが環境型セクハラと判断されてしまうことがないよう、くれぐれもご注意を！
（引用おわり）
2014年9月13日
2014年5月30日 朝日新聞の記事です。
http://www.asahi.com/articles/ASG5Z5H98G5ZULFA02M.html?iref=com_alist_6_02
(引用はじめ）
厚生労働省 は３０日、全国の労働局が「総合労働相談コーナー」で２０１３年度に受け付けた相談の内容を発表した。パワハラ にあたる「いじめ・嫌がらせ」が前年より１５％増の５万９１９７件になり、２年続けて内容別のトップだった。
パワハラ 関係の相談は、集計がある０２年度から１１年続けて増えた。相談の中には、「仕事は遅いのに飯だけは早い」「馬鹿野郎」といった暴言や暴行を受けた、といったものがあった。内容に応じて、労働局長名で事業主に再発防止を求める指導などをしたという。
集計は、労働法 令違反にはあてはまらない労働紛争が対象。全体の相談件数は、前年度より４％少ない２４万５７８３件で２年連続の減少だった。雇用情勢が回復したのを反映し、解雇関係の相談が１５％減の４万３９５６件、労働条件の引き下げをめぐる相談が１２％減の３万６７件だった。（山本知弘）
（引用おわり）
2014年9月12日
クリスチャントゥデイ5月28日 記事です。
http://www.christiantoday.co.jp/articles/13388/20140528/byun-jae-chang.htm
キリスト教会内のハラスメントを書いた珍しい記事です。
（引用はじめ）
国際福音キリスト教会の卞在昌（ビュン・ジェーチャン）牧師らに対して、セクハラやパワハラなどで元信者の女性４人と男性１人が訴えていた民事訴訟で、東京地裁は２７日、セクハラの被害を訴えていた女性原告４人の訴えを認め、計１５４０万円の損害賠償を支払うよう命じた。一方、男性原告が訴えていたパワハラについては棄却。また、これらの訴訟により名誉を毀損されたとしてビュン牧師側が原告やその支援者に対して損害賠償を求めていた訴えも棄却した。
判決を受け、原告側を支援している「モルデカイの会」（加藤光一代表）は同日、「今回の民事判決では、女性被害者４名が、長期間にわたって被告ビュンからセクハラ（猥褻）行為を受けてきた被害について訴えを提起し、その請求が認容された点で、私たちはこの判決をきわめて高く評価しています」などとする声明文を発表した。一方、国際福音キリスト教会も同日、今回の判決に対するコメントを発表。「この度の判決結果の内容には、一部受け入れがたいものも含まれておりました。この結果に対して、私たちは今後、真実を明らかにするために最善を尽くす所存です」とし、控訴する構えをみせている。
ビュン牧師は、原告のうち１人に対して乱暴した容疑で、２０１０年に準強姦罪で起訴されている。しかし、この刑事訴訟では、「女性の証言の信用性は否定せざるを得ない。事実を認定すべき証拠は存在しない」として、検察の懲役７年の実刑求刑に対して、無罪が言い渡された。その後、検察が控訴を断念したため、２０１１年に無罪が確定している（関連記事：ビュン牧師に無罪判決 証言の信用性、否定せざるを得ない ）。
モルデカイの会は今回の声明文で、刑事訴訟の結果については「２０１１年５月２０日に言い渡された準強姦刑事事件の判決では、女性被害者一名のみについて、２００７年２月１７日という特定の１日に限定して準強姦の事実の有無が争点とされ、刑事事件の性質上、提出できる証拠に制限がある等の理由により、その結果は大変残念なものとなりました」とコメントしている。
今回の民事訴訟でも、この被害は訴えられたが、地裁は犯行があったとされる日時が特定できないとして、被害の認定は退けた。
モルデカイの会は声明文で、「私たちは、今回の判決が先例となって、牧師の権威を強調するあまり同じような悲劇を招いている日本の一部のキリスト教会における同種事件の被害者が広く救済され、その人権が回復されるよう、警鐘を鳴らし続けて参ります」とコメント。ビュン牧師とともに訴えた宗教法人「小牧者訓練会」については、「いまだに被告教団（小牧者訓練会）に残っている方々には、今回の判決を重く受け止めて目を覚まし、自らの自由意思ですみやかに被告教団を離れていただきたいと願っています」としている。
一方、棄却されたパワハラに対する訴えについては、判決内容を精査し、今後、控訴するかどうかを検討するとしている。
今回の判決に関するモルデカイの会の声明文、国際福音キリスト教会のコメントは下記のとおり。
■ モルデカイの会の声明文
２０１４年５月２７日
モルデカイの会 （宗教法人『小牧者訓練会』による被害の回復を目的とする裁判の支援会）
代表 加藤光一２０１４年５月２７日、東京地裁民事第４５部（山田明裁判長）は、被告卞在昌（以下、「被告ビュン」という。）、及び被告宗教法人「小牧者訓練会」（以下、「被告教団」という。）に対し、セクハラ被害者である女性原告ら４名の訴えを認め、内２名に対しては、それぞれ金３３０万円ずつ、内２名に対してはそれぞれ金４４０万円ずつ、合計金１５４０万円の損害賠償金の支払いを命ずる判決を言い渡しました。なお、パワハラ被害者である男性原告の訴えは、残念ながら棄却となりました。
一方、被告ビュン及び被告教団による、セクハラ裁判およびパワハラ裁判における原告らの被害主張はすべて虚偽でありこれらの公開等によって名誉を毀損されたとする訴えはすべて棄却されました。
被告ビュンに対し、２０１１年５月２０日に言い渡された準強姦刑事事件の判決では、女性被害者一名のみについて、２００７年２月１７日という特定の１日に限定して準強姦の事実の有無が争点とされ、刑事事件の性質上、提出できる証拠に制限がある等の理由により、その結果は大変残念なものとなりました。 これに対して、今回の民事判決では、女性被害者４名が、長期間にわたって被告ビュンからセクハラ（猥褻）行為を受けてきた被害について訴えを提起し、その請求が認容された点で、私たちはこの判決をきわめて高く評価しています。何よりも、この判決によってセクハラ被害が認定され被告らに損害賠償責任が課せられたことによって、被害を受けた原告らの人権が守られたことを率直に喜んでいます。この事件によって受けた原告らの心の傷も大いに癒されると信じています。
本セクハラ裁判およびパワハラ裁判は、いずれも、被告教団の内部で起きた忌まわしい事件に関するものであります。これらの事件に共通する問題点は、
（１） 主任牧師である被告ビュンが、自らを霊的指導者であるとしてその絶対的権威を説く権威主義的な教会政治を行い、このことによって、被害者らが主任牧師や上位教職者には絶対に服従しなければならない、その失敗も絶対に責めてはならないと信じ込まされたこと。
（２） その絶対的権威を利用して主任牧師や上位教職者が不法行為を行ったこと。
（３） 主任牧師や上位教職者を責めること自体が罪であると被害者に信じ込ませ、逆に、教会内部において訴えるものを非難する風土を醸成し、これらの被害事実を隠蔽してきたこと
であり、事件発生の背景と原理が共通であります。
今回、裁判所が事件の起きた背景にまで踏み込んできわめて公正な判断を下したことに対して敬意を表するとともに、法廷の場で真摯かつ粘り強く原告らの人権を擁護してこられた弁護士の諸先生方に心からの感謝を捧げます。また、祈りと献金によって長期間にわたって裁判を支えてこられた支援者ならびに超教派の牧師の方々に深甚の謝意を表します。
なお、パワハラ裁判については訴えが棄却されたことは大変残念に思っております。これについては判決内容を精査し、今後、控訴するか否かを検討する所存です。
私たちは、今回の判決が先例となって、牧師の権威を強調するあまり同じような悲劇を招いている日本の一部のキリスト教会における同種事件の被害者が広く救済され、その人権が回復されるよう、警鐘を鳴らし続けて参ります。
同じような被害に遭いながら、またそのような認識を持つことを制約されて、いまだに被告教団に残っている方々には、今回の判決を重く受け止めて目を覚まし、自らの自由意思ですみやかに被告教団を離れていただきたいと願っています。
以上
■ 国際福音キリスト教会のコメント
民事裁判 一審判決について
主の御名を賛美いたします。
いつも私どもを覚えて、お祈りで支えてくださっていることに心から感謝いたします。
２００９年より行われてきました民事裁判の一審判決が出ました。この度の判決結果の内容には、一部受け入れがたいものも含まれておりました。この結果に対して、私たちは今後、真実を明らかにするために最善を尽くす所存です。
すべてのことを働かせて益としてくださる主にゆだねつつ、再審請求を行ってまいりますので、今後ともお祈りをよろしくお願いいたします。
栄光在主
２０１４.５.２７
国際福音キリスト教団 教職者一同（引用終わり）
2014年9月11日
2014年 5月14日 琉球新報の社説です。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225158-storytopic-11.html
（引用はじめ）
過酷な労働を強い、働く人を使い捨てにする「ブラック企業」が県内でもはびこっている。
長時間労働や賃金を支払わない残業など、労働関係法令を度外視した働き方を強要していないかを確認した沖縄労働局の抜き打ち調査で、２７社中２１社で法令違反が確認され、改善を指導されていた。
違法な時間外労働は１６事業所、賃金を支払わない残業を強いたのは１０事業所ある。月８０時間以上の残業が５、うち１００時間以上は３事業所あった。厚生労働省が昨年９月、ブラック企業の疑いがある全国の企業・事業所５１１１社を調べ、県内の実態も判明した。だが、指導を受けた企業は氷山の一角だろう。
是正しない企業には労働法規違反で立件する強い態度で臨み、決して見逃してはならない。沖縄労働局、県は対策を強化してほしい。
就職難時代に付け込み、正社員を多く採用した上で、不要と判断した社員を酷使し、「辞めさせる」のではなく「辞めるように仕向ける」手口が常とう手段だ。利益確保のために賃金が安い非正規雇用を増やしつつ、正社員として雇ったことを逆手に取る。人格を否定する悪質な経営手法である。
全国調査では、５１１１のうち４１８９企業・事業所（８２％）で法令違反があり、是正を勧告された。長時間労働で精神的な障がいを来した後も月８０時間超の残業をさせたり、賃金を１年間支払わなかったりするなど、甚だしい人権侵害が多く報告されている。
２００８年のリーマン・ショック後に雇用環境が悪化して企業内で人材育成をする余裕がなくなり、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントが横行するようになったとの専門家の分析もある。
景気が回復基調にある中、若者使い捨ての風土がある企業への就職者が大幅に減った。倫理観を欠いた反社会的経営への批判と受け止めるべきだろう。県内は経営基盤が弱い中小零細企業が大半を占める。だからと言って、経営者が内部留保を優先するあまり、長時間労働やサービス残業を助長してはならない。
政府は２０１５年春に卒業見込みの大学生らを採用予定の企業に、求人票に過去３年間の採用者数と離職者数明記を求めている。ブラック企業か否かを判断できる情報開示を進め、離職率が異常に高い企業の求人制限など罰則強化も検討し、実効ある対策を講じるべきだ。
（引用おわり）
■職場環境改善工房では、パワハラ防止の提言をしています。
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2014年9月10日
毎日新聞２０１４年５月２６日の記事です。
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000m040038000c.html
(引用はじめ）
兵庫県養父市の公立八鹿（ようか）病院に勤務していた整形外科医の男性（当時３４歳）が自殺したのは、長時間労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県米子市に住む男性の両親が病院を経営する組合と元上司に約１億７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、鳥取地裁米子支部であった。上杉英司裁判長は超過勤務とパワハラ10+件があったことを認め、病院組合と元上司の男性医師２人に計約８０００万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は上司２人から「給料分の仕事をしていない」「両親に連絡しようか」などと叱責されたり、患者の前で頭をたたかれたりするなどし、２００７年１２月１０日に病院官舎で自殺した。超過勤務は自殺前の４週間が１７４時間となるなど、うつ病発症が考えられる状況だった。 判決後に記者会見した男性の父親（７３）は「息子の名誉が回復され、ほっとしている」と語った。一方、病院側は今後の対応について「判決文を読んでから判断する」と話した。 地方公務員災害補償基金兵庫県支部は１０年８月、男性の自殺を公務災害と認定したが、パワハラ10+件については触れていなかった。【小松原弘人】
（引用終わり）
2014年9月9日
２０１４年９月８日 東京新聞の記事です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014090602000242.html
(引用はじめ）
神奈川県大和市の物流業「アズマインターナショナル」（春日孝夫社長）の元専務で二〇一一年六月に自殺した男性＝当時（５４）＝について、厚木労働基準監督署が、パワハラや過労によるうつ病が原因として労災認定したことが五日、分かった。遺族側代理人の川合きり恵弁護士が明らかにした。認定は八月二十八日付。
春日社長は取材に「パワハラや長時間労働があったとは考えておらず、認定は非常に残念」としている。
川合弁護士によると、男性は〇九年に専務になったが、実態は社長の指示に従って事務作業を行うなど「名ばかり専務」だったといい、一一年六月七日に自殺。会社駐車場に止めた車内で死亡しているのが見つかった。
川合弁護士は同僚らへの聞き取りなどの結果として、「一一年五月に部下の不正経理問題があり、男性は社長からメールで『ばか』『アホ』とののしられた。亡くなる三日前には自殺を図ったことを社長に伝え、その際、包丁を突きつけられ『死ね』などと言われていた」と主張。これに対し春日社長は「『死ね』と包丁を突きつけたのではなく、『死ぬなら先に私を殺せ』と包丁を机に置いただけだ」と反論している。
一方、男性の手帳からは、自殺前の半年間に月百時間を超える残業が三回あったことが判明。月二回ほどは会社駐車場の車の中で未明に仮眠を取る状況が続いていた。
厚木労基署は、一一年五月下旬にうつ病を発症したと認定。川合弁護士は「専務の肩書があっても、社長の指揮で事務作業する労働者と認められた」としている。昨年四月に労災申請した妻は弁護士を通じ「上司のパワハラによって亡くなる方が二度と出ないよう広く訴えかけたい」とのコメントを出した。
（引用おわり）
もし、本当に包丁を目の前に出すような行為があったのであれば、それこそ異様であるという認識さえ失って、日頃からパワハラ行為が行われていたということも推察されます。
パワハラの加害は、それが「パワハラ」という認識が無くても、世間一般から見れば、異様で異常な行為であることを認識すれば、自ずから省みて収まるようになりますし、実際にそのような行為は。つまり、この社長は、この「異常」で「異様」な行為さえ、何の問題も無い、と思うほど、感覚が麻痺していたのでしょう。
こういう経営者に、「あなたは異常で、あなた自身の存在が会社にとって大きなリスクになってますよ」と気づかせるきっかけづくりも必要かと思います。
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2014年9月9日
２０１４年５月２２日 47ニュースの記事です。
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052201001105.html
（引用はじめ）
栃木県動物愛護指導センターに勤務する男性職員（５０）が４月中旬に自殺していたことが２２日、県への取材で分かった。県は、男性がパワーハラスメントを受けたことが自殺の原因とする外部の指摘を受け、近く内部調査することを決めた。
県によると、男性は４月１５日から出勤せず、２０日に宇都宮市の河川敷に止めた車内で、遺体で発見された。県警は練炭を使った自殺とみている。
男性を知る動物愛護団体がパワハラを受けていたとインターネットのサイトに書き込むなどしているほか、５月２１日までに同様の指摘、意見が電話とメールで県に５０件ほど寄せられていた。
（引用おわり）
2014年9月8日
埼玉新聞２０１４年５月２１日の記事です。
http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/05/21/03.html
(引用はじめ）
県労働相談センターに寄せられた労働相談の件数が、２０１３年度は４７７３件となり、前年度より１８件（０・４％）増加したことが、県のまとめで明らかになった。
そのうちパワーハラスメントや職場のいじめといった「職場の人間関係」の相談は前年度比１２９件（３７・１％）増の４７７件（全体の１０・０％）。
県勤労者福祉課は「パワハラが浸透し、パワハラと感じる人が増えてきているのではないか」とみている。
４千件を超えたのは５年連続。４７７３件の相談者は正規雇用２４９１件（５２・２％）、非正規雇用２０８８件（４３・７％）、事業主１９４件（４・１％）。月別では４、５月がともに４５０件で最も多かった。
相談で最も多かったのは「賃金の不払いや引き下げなど」の８０１件で、１６・８％を占めた。「解雇や退職奨励」が５６９件（１１・９％）で続き、「退職や退職金」は前年度比６１件増（１２・５％）の５５０件（１１・５％）となった。
「労働保険」に関する相談は４２２件（８・８％）、「雇用に関すること」が２０１件（４・２％）、「労働組合や労使関係」は２８件（０・６％）、「外国人労働者問題」は１４件（０・３％）あった。
県庁内（さいたま市浦和区）の県労働センターでは、労働に関する相談を電話やインターネットで受けアドバイスし、面談も行っている。
相談は、同センター（０４８・８３０・４５２２）へ。
（引用おわり）
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