パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介・お知らせ

「たかの友梨」マタハラ、女性側が訴え取り下げ

2014年12月17日

2014年12月12日 読売新聞の記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141212-OYT1T50061.html

 

【引用はじめ】

マタニティー・ハラスメント(マタハラ)を受けたなどとして、エステ店「たかの友梨ビューティクリニック」の20歳代の女性従業員が運営会社「不二ビューティ」(港区)に慰謝料などの支払いを求め東京地裁に起こした訴訟で、女性側が訴えを取り下げたことが11日、同社への取材で分かった。

同社が働きやすい職場環境づくりに取り組むことで女性側と合意したという。

【引用おわり】

 

「たかの友梨ビューティクリニック」のパワハラ・マタハラ事件については、こちらも参照ください。

たかの有梨ビューティークリニック提訴に関する記事(クリック)

たかの有梨氏の経営者としてのマインドについて。(クリック)

 

マタハラについて、もっと知りたい方は、以下をそれぞれクリックしてください。

 

【こんにちは!あかちゃん 第23部】 これってマタハラ?<1>「妊娠諦めろ」と言われ

 

【こんにちは!あかちゃん 第23部】これってマタハラ?<2>夜勤、時間外 妊婦でも

 

【こんにちは!あかちゃん 第23部】これってマタハラ?<3>再就職のハードル高く

 

【こんにちは!あかちゃん 第23部】これってマタハラ?<4>問われる経営者の意識

 

横手市職員自殺:パワハラ自殺 調査委条例施行−−県医療広域連合 /秋田

2014年12月16日

2014年12月14日 毎日新聞の記事です。

http://mainichi.jp/area/akita/news/20141214ddlk05040071000c.html

 

【引用はじめ】

横手市からの派遣職員がパワーハラスメントを受けて自殺したとされる問題で県後期高齢者医療広域連合は13日、臨時会で第三者調査委員会設置条例を可決、施行した。委員を選任し今年度中に調査報告書をまとめる。

連合事務局によると、委員は労働問題に明るい弁護士や医療・心理の専門家ら3〜5人で構成する予定。人選は関係機関に照会のうえ、連合長の穂積志秋田市長が委嘱する。事務を担当する調査員も置く。調査方法や調査の範囲、委員会開催の回数などは委員に一任する。調査費用は約300万円。月内に委員会を設置し、委嘱式を伴う初会合を開きたいとしている。【佐藤伸】

【引用おわり】

 

尚、この事件に関する、他の記事はこちらもご覧ください。

横手市派遣職員事件についての記事

 

 

(現場から:2)裁量なく長時間労働、心病む 2014衆院選

2014年12月15日

2014年12月7日朝日新聞の記事です。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11494335.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11494335

 

 

【引用はじめ】

なぜ夫は死を選んだのか――。肥後銀行に勤めていた男性行員の妻は、労災認定を受けた後の2013年6月、損害賠償を求めて同行を相手取って提訴した。

亡くなる2カ月前の12年8月、男性が銀行に申告していた残業時間は約40時間だった。だが、職場のパソコンに残った使用履歴などを調べると、実際には8月の残業は優に100時間を超えていた。

勤務時間は行員の自己申告に任されていた。実際に働いた時間より少なく申告した月が続いており、原告の代理人を務めた松丸正弁護士は「本当は何時間働いたのか、銀行は把握する責任がある。それを怠ったことが亡くなった最大の原因だ」と指摘する。

今年10月、熊本地裁は計1億2890万円の支払いを銀行に命じた。判決を受けて肥後銀は「労働時間の管理を経営の最重要課題として取り組む」とし、パソコンの使用履歴から勤務時間を正確に把握し、残業が多い行員は上司らが面談するなどの防止策を進める。

過労死や過労自殺の労災認定は後を絶たない。13年度の労働力調査によると、会社などに雇われている働き手の約8%にあたる430万人が、週60時間以上働いている。国は月80時間の残業を「過労死ライン」としており、大量の「過労死予備軍」がいる計算だ。

東京都の元システムエンジニアの男性(32)も、「過労死ライン」を超えて働いたことがある。

専門学校を出て三つのIT企業を渡り歩いた。働きすぎで心の病気になり、いずれも辞めた。今は無職だ。

4年前まで、都内の中小のIT企業で働いていた。職場は「裁量労働制」をとっていた。仕事の配分や何時間働くかの判断を働き手に任せることで、成果をあげようとする働き方だ。

しかし、男性はチームの一員としてシステムの開発にあたっていた。一日の仕事は工程表で前もって決められ、自分の裁量で仕事の配分を決めることはほとんどできない。仕事に追われ、朝9時の出勤から夜10時以降まで働き続けた。

入社して3年たったころ、気分が落ちこみ朝起きられなくなり、病院で「うつ状態」と診断された。体調を壊すほど働いても、月収は35万円を下回った。裁量労働制では追加の残業代は出ず、深夜手当は夜10時を過ぎないとつかないからだ。

単純なプログラミング作業しかできない新人も、同じ制度で働いていた。「残業代を払わない方便として裁量労働制が使われていた」と振り返る。

だましだまし働いたが耐えられず、退職した。

男性の今の気がかりは、安倍政権が進める労働時間規制の緩和だ。働いた時間と関係なく、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」となる働き方が、厚生労働省の審議会で議論される。

労使で合意すればいくらでも残業させられる現在の制度では、割増賃金の支払い義務が残業を抑える数少ない歯止めだ。しかし、「残業代ゼロ」制度の下では、それもなくなる。

働き手の立場はどうしても会社に比べると弱くなる。男性はいう。「心置きなく、会社は社員を無制限にこき使うだろう」

■働きすぎに歯止めを

過労死は1980年代後半から社会問題とされてきたが、20年以上たっても一向になくならない。働きすぎで心を病んで労災請求する人も大きく増えている。

今年6月、過労死の実態調査や防止策の推進を国に義務づける「過労死等防止対策推進法」が、超党派の国会議員による議員立法で成立した。今回の衆院選でも、「過労死ゼロ」をめざす考え方に対し、異を唱える主要政党はない。

だが、働き方のルールづくりをめぐる議論は、本当にその方向に進んでいるのだろうか。安倍政権は、労働時間の規制を外す「残業代ゼロ」となる働き方を導入しようとしている。

本人の同意が必要というが、立場の弱い働き手が会社から「同意」を迫られれば、断り切れないかもしれない。過重な仕事を頼まれて嫌とはいえないことは、どの職場でもある。長時間労働が当たり前の社会では、働きすぎをさらに助長させる恐れもある。

過労死防止法ができたのは一歩前進だ。だが、この法律に働きすぎを直接規制する条文はない。具体策の議論は、これからだ。

例えば、欧州連合(EU)諸国では、退社から翌日の出勤までに連続11時間の休息を確保する「勤務間インターバル規制」がある。また、残業を含めても働く時間を週48時間以内におさめることが、EU諸国では原則になってもいる。

働きすぎによる悲劇を防ぐために、労働時間の規制緩和よりも、長時間労働の歯止めづくりにまず取り組むべきだ。(牧内昇平)

◆キーワード

<「残業代ゼロ」制と裁量労働制> 「残業代ゼロ」は、働いた時間にかかわらず、成果に応じて賃金を払うとする制度。残業や深夜、休日の割増賃金が出なくなる。政府案では「年収1千万円以上の高度な職業能力を有する人」が対象だが、経済界には拡大を求める声がある。

裁量労働制は、労使で前もって想定した労働時間に応じて賃金が払われる。実際の労働時間が想定を超えても、追加の残業代は出ないが、深夜や休日に働いた場合の手当は通常通り支払われる。年収要件はない。

【引用終わり】

(現場から:2)残業月200時間、命絶つ 2014衆院選

2014年12月14日

2014年12月7日朝日新聞の記事です。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11494401.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11494401

 

【引用はじめ】

飛び降りたのは、本店ビルの7階からだった。

2012年10月18日午後2時ごろ、熊本市に本店のある肥後銀行の男性行員(当時40)が勤務中、身を投げて亡くなった。

この日の朝6時過ぎ、「行ってきます」も言わず出て行った男性の姿を、妻は今もおぼえている。

妻によると、男性は本店で手形などの業務システムを更新する作業の責任者だった。更新の期限が迫った12年夏から帰宅が遅くなり、午前0時過ぎに帰宅し、6時台には家を出る日が増えた。10月に入ると、午前4時半に家に戻ってきたこともあった。

男性から笑顔が消えた。妻や3人の子どもが話しかけても上の空だった。食が細り、昼の弁当には手をつけずに返した。身長は170センチ台後半あったが、体重は40キロ台に落ちた。たばこを再び吸い始めた。

死亡前1カ月間の残業は200時間を超えた。休日は2日だけだった。

パソコンで打った遺書は、会社の同僚らにわびる内容が中心だった。

「期日までに実現できると思っていましたが、営業店の方へ多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。私自ら収拾に努めなければいけないのですが、力が残っておりません」。実際はシステム更新は計画通りだったが、すでに男性は心のバランスを失っていた。

最後に少しだけ、家族に向けた言葉があった。

「家族へ こんな父親で申し訳ない」

妻の申し出を受けた熊本労働基準監督署は「極度の長時間労働でうつ病になり、自殺した」と13年3月、男性の労災を認めた。

妻は語る。「同じことが二度と起きてほしくない。長時間労働のない国はつくれないのでしょうか」

安倍晋三首相は「雇用を100万人増やした」とアピールする。だが、働き手の命を守る仕組みづくりは遅れている。(牧内昇平)

【引用終わり】

パワハラする人間を辞めさせたい ~社長編~

2014年12月13日

パワハラで悩んでいるのは、何も従業員や管理職の方だけではありません。

 

社長さん

も常に悩んでいらっしゃいます。

 

自分の見えないところでハラスメントは起こってはいないか。

いきなり社員から訴えられるのではないか。

 

などなど。悩みは尽きません。

 

 

ですが、良くある社長さんのパワハラに関するもので、

 

パワハラしている人間を辞めさせたい!

 

というのがあります。

実は、これ、よくある相談なのです。

 

 

パワハラを上層部に分からないようにしているつもりでも、社長は感づいていることが多いのです。そして、それが経営上のリスクに繋がっていることも分かっているのです。

 

 

ただ、辞めさせられないのは、①形の上での実績はある。②決定的な証拠が無い からです。

基本的に、パワハラしている人間を辞めさせたくても、辞めさせられないのです。

ならば、どうすれば良いのか。

パワハラしている人間を、教育していくことです!

どうやって?

 

社長さんが「パワハラしているな」と感じているわけですから、必ず、そこには見える化しやすいリスクがあるはずです。

 

一番典型的なのは、退職者が続出し、新しく採用する人もすぐにやめるケースです。

 

あくまで、一例ですが、この場合は、「離職率低減研修プログラム」を定期的に行うのが良いでしょう。その中で、それとなく項目として「パワハラ防止」を入れ、実践で来ているか定期的にチェックを入れることが肝心です。

 

そんなことやっても無駄だ!と思うかもしれません。

 

しかし、教育していく方が、効果があっても、効果が無くても、メリットになるのです。

 

つまり、教育を施して、効果があれば、御の字ですが、それでも尚、パワハラを行うのであれば、それは立派に会社の「安全配慮義務」を阻害しているわけですから、退職勧奨をしたり、処分をする名目はできるわけです。つまり、教育していくことで、辞めさせる環境が整っていくのです。

パワハラ相談事例から: 派遣元社員の対応

2014年12月12日

最近、派遣で働いている方から、派遣元の担当者との関係で悩んでいるという相談をよく受けます。そこには、パワハラの事例もあります。

・就業するにあたり、派遣元のおかしな部分を指摘したところ、担当者が嫌がらせをはじめて、精神的なショックをうけて、働けなくなった。

・病気になり、ドクターストップがかかって、派遣先の合意の下で休んでいるのに、派遣元の担当者が、執拗に出勤を促してくるばかりか、派遣先での飲み会への出席まで督促してくる。



派遣先との関係は問題が無いのに、派遣元の担当者との間に問題を抱え、どう対応したら良いかわからないと悩む、派遣社員の方は多いのです。

こういうケースの場合、まず、派遣社員さんに心得ていただきたい事は、

「派遣社員さんも、働く人であり、雇う側(派遣元)には、働く人の人権や権利を遵守しなければいけない義務がある」ということです。

ですから、派遣元社員が、派遣社員さんに対して、嫌がらせをしたりすることは許されません。

派遣社員に対して、派遣会社の担当者が芳しくない対応をする場合は、その旨をキチンと本人に伝え、派遣元会社の上司や相談窓口にも、そのことを伝えましょう。

(患者を生きる:2658)働く 職場のうつ:5 体調記録し言動を自制

2014年12月11日

2014年12月22日 朝日新聞の記事です。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11468673.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11468673

 

 

【引用はじめ】

うつと、軽い躁(そう)を繰り返す。電機メーカーを休職中だった東京都の男性(42)は2009年8月、双極性障害と診断された。復職に向けたリワークプログラムのため、メンタルクリニック「メディカルケア虎ノ門」(東京)に通い始めて2カ月余り後のことだった。

五十嵐良雄院長(65)の指示で、多いときは6種類だった薬は、気分の波を小さくするための「気分安定薬」など2種類になった。双極性障害は気分安定薬などの薬物療法とカウンセリングなどの精神療法を組み合わせるなどして治療する。

軽い躁のときは調子がよく感じられ、つい頑張ってしまいがちだ。しかし、実際には心身の状態はそこまで戻っていない。頑張りすぎると、うつへと転じたときに、また体調を崩してしまう。

復職と休職を5回繰り返してきた男性は「もう同じ失敗はしない」と心に決めた。

自分の行動や細かな体調の変化を記録するようにした。「人に会うなどよく動いた」が「疲れていない」と記録した日は「軽い躁のサインかもしれない」と考え、翌日から数日間は言動が多くなり過ぎないように気をつけた。

気分が躁に傾いていると、人に対してきつい物言いをしがちだ。「自分でも気をつけますが、気付いたら一声かけてください」。あらかじめ自分の状態を周囲に伝えておけば、人間関係は円滑になる。復職したときの予行演習と考え、集団で作業するプログラムのときなどに実践した。

仲間の存在は大きかった。病気のことを気兼ねなく話し合え、心の支えになった。このときよく話した仲間とは、現在でも時々、情報交換している。

プログラムは約9カ月で終了。10年2月、職場に戻った。11年5月、薬を減らし始め、12年11月、服薬治療が終了した。

「周囲に評価されたい。そのために最善を尽くすべきだ」。かつては、そんな思いが強かった。でも、「無理をしてひととき頑張ってつぶれるよりも、仕事を継続できるようにすることのほうが大切だ」と考えるようになった。

「今の自分」にできることで、会社や社会に貢献したい。家族を幸せにしたい。そう考えている。

【引用おわり】

(患者を生きる:2657)働く 職場のうつ:4 交互に襲う「二つの波」

2014年12月10日

2014年11月21日 朝日新聞の記事です。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11466701.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11466701

 

【引用はじめ】

勤務先の電機メーカーで休職と復職を繰り返すこと5回。東京都のシステムエンジニアの男性(42)は2009年5月、メンタルクリニック「メディカルケア虎ノ門」(東京)のリワークプログラムを受けることになった。

うつで休職中の人たちが復職をめざす。プログラムはクリニックで05年に始まった。

それは、「もう一つの職場」のようだった。通勤電車に揺られ、午前8時半過ぎにはビルの一室に参加者が集まる。9時から朝のミーティングがある。体を動かす卓球や、読書、パソコンでの資料作成、うつ病の病態や治療方法などの基礎知識を学ぶ時間もあった。健康管理の方法などをグループで話し合い、資料にまとめて発表するような内容もあった。

週1日から、徐々に2日、3日、4日、5日と増えていった。

自分の病気や休職の原因などを振り返り、報告書をまとめる。そんなプログラムに取り組んでいたある日、転機があった。

一緒にプログラムに参加していた仲間が、突然休んだ。「前日まで元気すぎるほど、元気だったのに」。後日、ようやく姿を見せたときには、別人かと思うほど落ち込み、体調を崩していた。ほとんど言葉を口にせず、ずっと下を向いたままだった。

自分もこんな感じだったのかもしれない。これほど極端ではないにしても、自分のなかで「元気だ」と感じていると、活動が多くなる。よく話すし、予定も多く入れがちだ。だが、その後に気分が落ち、それに併せて体調を崩す。この「二つの波」が交互にやってきている、と思った。

報告書を提出した後、男性は五十嵐良雄(いがらしよしお)院長(65)から「双極性障害」と診断された。憂鬱(ゆううつ)な気分がずっと続く「単極性」のうつ病と異なり、躁(そう)とうつを繰り返す状態だ。躁のときは「元気だ」と勘違いし、活動が多くなりがちだ。しかし、それはその後、体調悪化となって自分に跳ね返ってくる。しかも男性は、躁の状態が比較的軽く、本人も周りも躁だと気付きにくかった。

「二つの波」を把握し、軽い躁のときは、活動が多くならないように意識する。再休職を防ぐにはそれが大切だと、男性は思った。

【引用おわり】

(患者を生きる:2656)働く 職場のうつ:3 思い描いた未来、違った

2014年12月9日

2014年11月20日朝日新聞の記事です。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11464745.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11464745

 

 

 

(引用はじめ)

「また、うまくいかなかった」。東京都のシステムエンジニアの男性(42)は2006年6月、3回目の休職に入った。職場では薬の影響もあったのか、眠気を抑えられず、日中にウトウトと居眠りをする状態だった。

職場に行くと体調が崩れる。医師に訴えると、薬の種類や量は増えた。多いときには、抗うつ薬や睡眠薬など6種類。自分の判断で増やしたり減らしたりしたことはなく、医師の指示を守ってのんでいた。

その後も復職と休職を繰り返した。03年に最初の休職をしてから、08年までに計5回。「繰り返しの原因は何なのか?」。自分でもよくわからなかった。

きつい仕事の担当からは外してもらったり、一日の仕事量を計画的に配分したりした。健康管理を心がけ、サプリメントもとるようにした。対策をとって復職しても、うまくいかない。

休職すると熱や腹痛もおさまり、働けそうな気になる。でも、いざ復職するとまた体調が悪化する。薬が増えるにつれて眠気も強く出る。

眠気の原因を探ろうと、睡眠時無呼吸症候群の検査をしたこともある。だが、結果は違った。

会社の人事担当者らの目は厳しくなった。主治医から「復職可能」の診断が出て復職を希望しても、「本当に働けるのか?」と疑いの目で見られた。

休職中は健康保険の傷病手当金が出ていた。このため「休職制度を利用した詐欺行為」と人事課から非難されたこともある。

生活は厳しく、就職して間もない頃に結婚した妻が働き、支えてくれていた。妻に申し訳ない気持ちでいっぱいだった。

気がつけば、就職当時に思い描いていた未来とは、まったく違う場所にいた。

家族を持ち、マイホームを建て、職場でも順調に地位を確立していく。こんなはずじゃなかった。いま、俺はこんなところで何をしているんだ。

09年5月、会社から、復職のためのリワークプログラムを受けるように言われた。東京都港区にある、メンタルクリニック「メディカルケア虎ノ門」との出会い。それが立ち直るきっかけになった。

【引用終わり】

コラム:相談から。 【これはパワハラだ! 損害賠償を請求したい!】

2014年12月8日

最近、月に一、二回のペースで相談を受けるようになって来ました。

 

このごろは、ネットでも、パワハラに対する対処法を書いてありますから、

 

ある一定の答え、しかも自分にとって都合の良い、答えを作った上で、相談に来られる方がいます。

 

その典型が・・・・・・「もう職場にはいたくないから、職場から離れた上で、損害賠償を請求したい。」という相談です。

 

ある程度、ネットなどでいろいろ調べられてから、私のところに相談に来られるものですから、相談者の方は、「損害賠償を確実に取る方法を教えて欲しい」と暗に私に言ってくるのです。

 

そういう場合、頭の中は、

「私のケースは絶対にパワハラだ」

「証拠もあるぞ」

「これで損害請求できるはず」

と思い込んでいますから、私が

 

「それは、グレーゾーンで、損害賠償請求は難しいですよ。」

「損害賠償よりも、貴方ご自身が、ハラスメント防止の為の環境改善の動きをされたらどうですか?」

 

と申し上げても、躊躇される方が多いのです。

 

これはパワハラだ⇒パワハラのせいで私は酷い目にあっている⇒損害賠償を請求できる。

 

というマインドですから、職場に留まりつつ、ハラスメントの非を認めさせ、職場の環境を変えるという事自体が、自分の求めている「お金=損害賠償」から離れていき、受け入れがたいのだと思います。

 

ただ、パワハラの対応の基本は、あくまでもお金ではなく、パワハラを防止させ、職場の環境を整えさせることを、求めていくことです。

 

はじめから、「損害賠償」をとることを目的としては、結局は一番望ましくない結果しかえられないのです。

 

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パワハラをパワハラ防止の観点からどのように分析していけば良いのか、知りたい方はこちらを参照ください。

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