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「般若心経」をパワハラに対する試行錯誤からの見地から現代語訳してみました。

2016年5月27日

らハラスメントの問題に対応してると、人の幸せって何だろう?と思うことが有ります。

前々から思うのですが、結局「幸せ」が人の社会の中で確立されていないからパワハラが起こると思うのです。

 

それだけでは、無いですがその自問自答から前々から「般若心経」を現代語訳してみたいと思って、今までの試行錯誤も踏まえ、訳を完成させてみました。

 

はらだ流 「般若心経」現代語訳

 

人は長い長い営みの中、幸せを求め、幸せの姿を捜し求め、本当の幸せの形を完成させた。
そして、人は肉体を通じて、想ったり、感じたり、行ったり、識ったりすることで、この世を満ち足りるものにすることができることを明らかに示した。
だからこそ全ての苦しみは解き放たれるのだと。

この世の全てのものは、この世界そのものであり、この世界はすべてのものに繋がっている。
感じることも、想うことも、行うことも、学び識ることも、満ち足りた幸せの世界に繋がっている。
全ての理(ことわり)や秩序も幸せのためにある。
生きることによって生じる不安や苦しみ、蔑ずみや欲も幸せの中にある。
だから、感じることに惑わされてはいけない。
ものの存在に捉われてはいけない。
想うことに固執してはいけない。
識ることに驕ってはいけない。
肉体もまたこの世界に繋がっていて、この世界から与えられたものなのだ。
だから苦しみから解き放たれる。
老いも死も自然の理なのだから、それに苦しむことはない。
そもそもこの世界に苦しみというものは無い。
知ることに捉われることも、得たいという欲に駆られることも、満ち足りた幸せには繋がっていない。

だが、人は未完成なのだ。満ち足りた幸せから最もかけ離れた世界を自ら進んで作る。喜怒哀楽から離れられないからだ。
だから、人が思い描く「満ち足りた幸せの世界」は脆い。
「満ち足りた幸せの世界」は決して揺らぐことは無い。
なぜなら自然と繋がっているからだ。
過去も現在も未来も「満ち足りた幸せの世界」は自然の変化の中で保たれている。
人の苦しみはその一部に過ぎない。
これこそが人が達したこの上ない幸せの世界なのだ。

タイ国際航空部長のパワハラ認定 神戸地裁伊丹支部

2016年5月22日

2016年5月19日 神戸新聞の記事です。

https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201605/0009100887.shtml

 

【引用はじめ】

10年以上にわたってパワーハラスメントを受けたとし、タイ国際航空の40代男性社員が、上司の男性部長に慰謝料など550万円を求めた損害賠償請求訴訟の判決で、神戸地裁伊丹支部の池下朗裁判官は19日、パワハラを認定し、部長に440万円の支払いを命じた。

池下裁判官は、部長による無視や根拠のない人事評価などを、同社就業規則のパワハラ規定違反と認定。「パワハラは執拗(しつよう)。不当な人事査定も含まれ、昇給や昇格と結びついていることから経済的不利益も重大」とした。

判決によると、男性社員は部長と同じ部署に異動した2002年4月以降、部長から無視されるようになった。部内の他の社員と会話すると不快な顔をされるなどの嫌がらせを受けたほか、5段階の人事評価で、継続雇用の条件である平均3を下回る低い査定を受けた。

【引用おわり】

イビデンが遺族の賠償請求受け入れ パワハラ自殺訴訟

2016年3月12日

2016年3月10日中日新聞の記事です。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016031090212834.html

 

【引用はじめ】

大手電子機器製造イビデン(岐阜県大垣市)で勤務していた東海地方の30代男性が、2013年10月に自殺したのは上司のパワハラなどが原因として、遺族がイビデンと上司に慰謝料など計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、岐阜地裁であった。イビデン側は訴えを全面的に受け入れ、請求通りの損害賠償を支払う方針を示し、裁判は終結した。

イビデンは取材に、男性へのパワハラがあったことを認め、「労基署が労災認定した事実を重く受け止めた」とのコメントを出した。上司の処分も検討する。再発防止策として社内に相談専用電話を4月に設ける。大垣労働基準監督署は15年1月、パワハラや長時間勤務で適応障害を発症したとして男性の自殺を労災と認定した。

遺族は弁護士を通じ「請求を認めたことは評価したいが、謝罪がないのが不満。このようなことが二度と起こらないようにしてほしい」とコメントした。

訴状によると、男性は岐阜県内の工場で設計業務を担当。13年4月ごろから当時の上司に「なんでできんのや」「バカヤロー」と暴言を浴びせられるなどした。自殺した10月までの残業時間は毎月67~141時間だった。

【引用おわり】

 

提訴時の記事はこちらを参考ください。

イビデンのパワハラ自殺裁判について。

2016年3月9日

2016年3月9日中日新聞の記事です。

「イビデンでパワハラ自殺 大垣労基署認定、遺族が損賠提訴」

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016030990085558.html

 

【引用はじめ】

大手電子機器製造のイビデン(岐阜県大垣市)で働いていた東海地方の30代の男性が2013年に自殺したのは、上司によるパワハラなどで追い詰められたためだとして、大垣労働基準監督署が遺族からの労災保険の請求を認めていたことが分かった。遺族は、自殺の原因となったパワハラや過重労働について「同じことを繰り返してほしくない」と、イビデンと上司に慰謝料など計1億554万円の損害賠償を求めて岐阜地裁に提訴。第1回口頭弁論は10日に開かれる。

労基署の調査結果をまとめた報告書などによると、男性は岐阜県内の工場で設計業務を担当。13年4月ごろから、当時の上司に「なんでできんのや」「バカヤロー」などと暴言を浴びせられたり、他の社員がいる前で約30分間立たされたまま叱られたりしており、その様子を複数の社員が見聞きした。

仕事は専門的で量も多く、同年4月から10月までの残業時間は月67~141時間で、「過労死ライン」とされる月80時間を大きく上回ることもあった。男性は10月に滋賀県内で自動車の中で亡くなっているのが見つかった。

遺族の請求に労基署は15年1月、パワハラの「心理的負荷は強い」と指摘。長時間勤務も重なって、ストレスが原因で情緒不安定になる「適応障害」を生前に発症していたとして、男性の労災を認めた。

男性の妻は取材に対し、弁護士を通じて「(夫が亡くなっても)会社側の誠意が全く感じられなかった」とコメント。会社の責任を明らかにするため労基署に請求を行って認められたものの、夫が自殺にまで追い込まれる経緯は明らかにされなかったことから、提訴に踏み切ったという。裁判の準備段階で、報告書の内容が明らかになった。

男性について「本当に家族を大切にする人。頑張り屋さんでまじめすぎた」と振り返り、パワハラがなくならない社会を憂い「会社は社員がいて成り立っている。もっと命の大切さを考えてほしい」と訴える。

イビデン経営企画グループは「哀悼の意を表すとともに、ご遺族や関係者にお悔やみ申し上げます」とコメント。パワハラの有無については「回答を差し控えたい」とした。

(中日新聞)

【引用終わり】

 

 

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働く女性の3割が「セクハラ被害」…厚労省調査

2016年3月5日

読売新聞2016年3月1日の記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160301-OYT1T50159.html

 

【引用はじめ】

働いた経験のある女性のうち、セクハラ被害を受けたとする人が約3割に上ったことが1日、厚生労働省による初めての実態調査で分かった。

厚労省は今後、企業への啓発や指導を強化する。

調査は昨年9〜10月、全国の企業6500社で働く25〜44歳の女性従業員約2万6000人を対象に行い、有効回答は17・8%。さらに、インターネット上で同年代の女性5000人から回答を得た。

セクハラ被害を受けたという回答は28・7%に上り、雇用形態別では、正社員が34・7%で最多だった。続いて契約社員等24・6%、派遣社員20・9%、パート従業員17・8%だった。

内容で多かったのは「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」(53・9%)、「不必要に身体に触られた」(40・1%)。「性的関係を求められた」(16・8%)と深刻な事例もあった。

【引用おわり】

「顧問パワハラ」 遺族が道を提訴

2016年3月4日

2016年3月2日 毎日新聞の記事です。

http://mainichi.jp/articles/20160302/ddr/041/040/006000c

 

【引用はじめ】

2013年3月に札幌市の北海道立高校1年の男子生徒(当時16歳)が自殺したのは、部活でいじめを受けていたのに顧問教諭が「指導」名目で精神的に追い詰めたのが原因として、遺族が1日、道に約8400万円の損害賠償を求める訴えを札幌地裁に起こした。

 訴状によると、生徒は13年1月以降、吹奏楽部で孤立。メールのやりとりをめぐって部員とトラブルになった際、顧問は背景事情を調べず、生徒だけに非があるとして部員全員への謝罪を強要した。死亡する前日には上級生の前で生徒をしかり、退部させる可能性にも触れて孤立を深めさせた。

 遺族は「顧問の地位を乱用したパワーハラスメントに当たる」と主張した。

 また、学校は自殺の背景事情を調べて保護者に詳しく説明する義務を果たさず、全校アンケートを廃棄するなどした対応は違法と主張している。

 生徒は13年3月3日、市営地下鉄の線路に入って列車にはねられ死亡した。

 道教育委員会は「訴状が届いておらず、コメントは控える」とした。

【引用終わり】

好生館看護部長、パワハラで文書訓告処分

2016年3月3日

2016年3月2日 佐賀新聞の記事です。

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/284838

 

【引用はじめ】

県医療センター好生館(佐賀市嘉瀬町)の看護部長が、職員にパワーハラスメントをしたとして、文書訓告処分を受けていたことが1日分かった。

好生館によると、昨秋、職員から相談が寄せられ、内部調査の結果、パワハラの事実を認定した。看護部長は2010年に就任し、現在、病院運営に関わる理事を務めている。

病院側は具体的な言動や調査内容は「明らかにできない」としているが、関係者によると、院内の看護師をばかにするような発言や労働組合への加入を確認する言動があったという。

組合側はパワハラのほかにも、臨時職員に妊娠の有無を尋ねるマタニティーハラスメントもあったなどとして、勤務環境改善の要求書を提出している。

丸野和年事務部長は「パワハラ防止に関する体制に不備があった。相談員を増やすなどの再発防止策や職員の意識啓発を図りたい」と話した。

【引用終わり】

実際のパワハラ事例。マイナンバー提出にまつわるパワハラ 

2016年3月3日

マイナンバー制度がはじまって、職場や会社からマイナンバー提出を求められた方は多いかと思います。

もちろん、提出をされた方もいらっしゃるでしょう。

反面、提出しないように考えている方もいらっしゃるでしょう。

 

①事業所は法律で定められた書類に従業員のマイナンバーを記載して提出する義務があります。

②ですが、事業所はマイナンバーの提出を従業員に義務付けたり、強制はできません。

しかし、その理解が不十分で、事業所のマイナンバー提出義務を「従業員のマイナンバー提出義務」と誤解して、

強制的に従業員にマイナンバーを提出させようとする事業所や担当者が実際に出てきています。

 

とある会社でのことですが、こんなことがありました。

アルバイトAさんが、勤めている会社からマイナンバー提出を求められました。

Aさんは、マイナンバー提出の義務はないことを知っていたので、数回求められても、断り続けてきました。

ところが、度が過ぎると思うほど何回も求めてきたので、Aさんは担当者である社員Bさんに訊きました。

「私には提出する義務はないですよね?」

すると、Bさんは、

「ある。義務はあります。国が決めたことだから、君は出さなければいけない。」

 

その後、AさんBさんはマイナンバー提出義務のある無いで口論となりましたが、そこに今度部長のCさんがAさんに言いました。

「もし、出さなかったら雇用ができなくなるとか、君にとって不利なことしかないよ。それに君がいくら拒否しても会社は全員提出を目指しているから、提出するまで求めるし、家までとりに行くよ。」

 

 

分かりますでしょうか?

社員の誤解と目標達成優先のマインドが、従業員はマイナンバー提出義務が無い(つまり、提出するしないの選択がある)権利を侵害し、マイナンバー提出を強制するというパワーハラスメントになっているのです。

 

マイナンバーは従業員が会社や職場に提出する義務はありません。それに伴うパワーハラスメントに注意しましょう!

 

パワハラ & ストレスセミナー ~パワーハラスメントに対して企業として何をすべきか~

2016年2月24日

0001深刻化する中小企業のメンタルヘルス問題、職場のストレス要因を

パワーハラスメントの現状など、職場環境改善の視点から

現場を良く知る専門家がわかりやすくご説明します。 

興味のある方はどなたでもご参加いただけます。

■日時

2016年3月11日 19:00~

■場所

ウィンクあいち1206号室

〒450-0002 愛知県名古屋市 中村区名駅4−4−38

■参加料

2000円

■対象者

どなたでも参加できます。

■セミナー内容

「難しくない!これだけで企業は

パワハラを防止する社風をつくれます。

講師:原田芳裕  (職場環境改善工房 代表)

 

「職場のストレスとストレス要因

   職場環境改善とストレスチェック活用」

講師:橋野由利子  (あとむらぼ 代表)

 

■講師紹介

橋野由利子(あとむらぼ 代表)

音楽講師、会員制事業会社でキャリア開発・ES&CS担当・社内研修講師をつとめ、2015年に独立。

産業カウンセラーとして法人・経営者のカウンセリング、メンタルヘルスの研修講師、また、ストレスチェック義務化準備セミナーなど、効果的なストレスチェック実施について小規模事業場のコンサルタントとして活動中。

WINフロンティア(株)の営業企画コンサルタントとして、自律神経測定サービスLifescoreQuick、自律神経を整えるスマホアプリCOCOLOLOを活用した、定期的な自己ストレスチェックの機会の提供と活用を提案している。

 

原田芳裕 (職場環境改善工房 代表)

金型・金型部品やタバコ自販機の営業などをつとめ、

前職において、一年半のパワーハラスメントを受ける。

その時の体験談を「パワハラ地獄敢闘記」(日本評論社)として出版。

2013年4月に職場環境改善工房を設立。

中小企業向けに、企業のハラスメン未然防止のコンサルタントを行うのと同時に

パワハラの個人相談では、年間100件ほどの相談を受けている。

個人で会社にパワハラ防止をさせる効果的な方法

2016年2月11日

パワハラに対抗する最も効果的な方法の大原則は、

「職場環境改善(パワハラ防止対策)の提案をすること。」

に他なりません。

パワハラに関する無料相談承っております。

パワハラに関する無料相談承っております。

なーんだ。そんなこと当たり前ジャン!と思った方・・・・、その通りです。

当たり前のことがパワハラ対策には一番効果的なのです。

ですが、その当たり前のことさえ気づけないのが今の日本の企業社会の問題でもあります。

これは雇用者側でも、従業員でも同じです。

その為に、効果が現れ始めたときに、厄介な問題が起こります。

それは被害者の周りの方の反応です。

効果が現れると、どうしても欲が出てきます。「もっとお金を取れば良いのに!」「もっとあいつをコテンパンにやっちゃえば良いのに!!」「なんでそんなまどろっこしいことするの???」などなどの声が周りから聞こえてきて、被害者の方を悩ませるという現象が起こってきます。

特にご家族の方の声がもっとも悩みの種となります。

しかしですよ・・・・

効果が現れるのは、それが「筋道が通している」からに他なりません。

お金を取るとらないというのは、あくまでも民法上の損害賠償の問題であって、ハラスメントの防止とは本質的に違うということです。

私は個人コンサルで、この大原則をフルに生かして職場を改善させたり、復帰させたりした事例を多数もっています。

ハラスメントの防止で重要なことは、「職場環境の悪化を食い止める」ことに他なりません。

ですが、今、一般の方はどうしても「パワハラに遭った=どうやって加害者を改めさせるか、違法性を問うか」に意識を向けがちになってしまいます。

すると、相手を罰したり、補償を取ることのみに注力が注がれてしまいます。

実は、これが「パワハラに対応するのは難しい」と思わせる正体なのです。

補償をとる為にはその根拠が必要です。よく言う証拠ですね。ですが、証拠はどこにありますか? あなたが証拠だと思っているものは本当に証拠だと言えるものですか?

ハラスメントの裁判では負けるケースが多々有ります。そのほとんどが証拠不十分によるものです。弁護士さんも証拠の集め方までは指示しません。また、自分は証拠になると思っていても、私や弁護士や裁判官から見れば証拠にもならないというケースも多々見受けられます。

つまり、個人で証拠を集めるのには限界があるということなのです。

ならば、冒頭で申し上げた「職場環境改善(パワハラ防止対策)の提案をすること。」がなぜ、効果的なのでしょうか?

理由はシンプルです。どのような理由があるにせよ、職場には働く人が安全に働ける環境づくりをしなければいけない義務があるからです。法律的な用語で言うと、安全配慮義務です。労働契約法第5条に明記されています。

一方、法律のどこにも、ハラスメントの相談があった場合に、それがハラスメントに該当するかどうか明確になるまで調査しなければいけないということはどこにも書かれていません。一番法整備が進んでいるセクハラの分野でも、そこまでは明記していません。訴えがあった以上、配慮はしなければいけないと

つまり、ハラスメントの行為を「ハラスメント!」と明確化しようとすること自体が、加害者や職場に逃げ道を与えてしまうことになるのです。

ですが、安全配慮義務は法律で明文化されている以上、それを根拠にハラスメント防止対策を提案する事は非常に効果があります。理由は分かりますよね。対応しなければ法的リスクを負うからです。

 けれども、これもやり方があります。基本的に口頭だけでは無理です。文書での提案が基本になりますし、民法の判例なども意識して最低限の形式も整える必要が有ります。 また、労働法に関する基本的な知識を習得していないと、やはり応用が利かなくなり、八方塞になる可能性が高いです。

パワハラでお悩みの方は、一度ご相談ください。

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