パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介・お知らせ

「パワハラ自殺」で共済金支払い命じる 甲府地裁

2015年7月20日

2015年7月12日日本経済新聞の記事です。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7G_V10C15A7CC0000/

 

【引用はじめ】

2010年3月にJAクレイン(山梨県都留市)に勤めていた男性(当時34)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が男性の契約していた共済金計4650万円の支払いを求めた訴訟の判決で、甲府地裁は15日までに全額支払いを命じた。

契約後2年以内に自殺した場合、共済金を支払わないとする「免責条項」が適用されるかが争点だった。

佐久間政和裁判長は判決理由で、男性は上司の叱責や暴行によって重度ストレス反応などを発症したと認定。自殺は意思決定能力を喪失または著しく弱めた結果で、免責条項上の自殺には該当しないとして共済金の支払いを命じた。

判決によると、男性は08年6月に終身共済契約、09年7月に定期生命共済契約をJAクレインと結んだ。上司から業務成績を上げるよう繰り返し暴行や叱責を受け、10年に宮崎県内で自殺した。遺族はJAクレインと上司に損害賠償を求める訴訟も起こしており、今年6月に東京高裁で和解が成立している。〔共同〕

【引用終わり】

 

この訴訟は、パワハラ関係では、異色であり、判決も画期的です。

パワハラの形態によっては、免責条項の適用も逃れることを示した点で画期的だといえます。

自殺はパワハラなどが原因 トヨタ自動車社員の妻が国を提訴

2015年7月13日

2015年7月10日中日新聞の記事です。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015071090201518.html?ref=rank

 

【引用はじめ】

トヨタ自動車社員だった男性=当時(40)、愛知県豊田市=が在職中に自殺したのは、過重労働やパワハラによるうつ病が原因だったとして、男性の妻(44)が10日、国を相手に、労災を認めず遺族補償年金などの不支給を決定した豊田労働基準監督署の処分取り消しを求める訴訟を、名古屋地裁に起こした。

訴状によると、男性は乗用車の駆動系統の製品を生産するための準備業務に主任として従事。2009年秋ごろから「仕事が気になって眠れない」と訴えたり食欲が低下したりし、12月にうつ病の診断を受けた。10年1月、「出勤する」と出掛けたまま連絡が途絶え、2日後に遺体と遺書が見つかった。

男性がうつ病を発症したのは、国際的な金融危機を背景とした業績の低下で「トヨタショック」と呼ばれていた時期。収益改善のため、男性の部署では人員が大幅に削減され、残業も禁止されたという。

原告の代理人弁護士は「男性に仕事が集中していたが、残業禁止で効率が上がらず負担が膨らむ形になった」と主張。また、上司から大声で怒鳴られるなどのパワハラを受け、心労が重なったという。

遺族は11年6月に豊田労基署に労災申請したが認められなかった。処分を不服として愛知労働者災害補償保険審査官や国の労働保険審査会に審査請求したが、いずれも棄却されたため、提訴した。

名古屋市内で記者会見した妻は「夫がどんな仕事をしていたのか、会社から十分な説明はなかった。子どもに『お父さんは一生懸命働いていた』と胸を張って言えるためにも、裁判で本当のことを知りたい」と述べた。

豊田労基署を所管する愛知労働局労災補償課は「訴状が届いておらずコメントは控える」、トヨタ自動車は「訴訟の詳細を把握する立場にないので、コメントできない」としている。

【引用終わり】

九大、セクハラ パワハラなどで職員処分

2015年7月3日

パワハラ無料相談実施中

 

朝日新聞2015年7月2日の記事です。

http://apital.asahi.com/article/news/2015070200019.html

 

 

【引用はじめ】

九州大は1日、同じ部署の複数の職員にセクハラやパワハラにあたる行為をしたとして、九州大学病院の男性の医療技術職員(40代)を同日付で戒告処分にしたと発表した。九大によると、男性職員は性的描写のあるマウスパッドを女性職員に見せたり、同じ部署の職員に「やめるか、態度を改めるか」などと言ったりしたほか、大学に苦情を申し立てた部下を担当業務から外すなどの行為をしていたという。

【引用終わり】

マタハラ:法整備で根絶訴え 被害者が会見

2015年6月25日

2017年11月追記
現在では、育児休業法が改正され、マタニティーハラスメント防止が義務化されています。
職場環境改善工房においては、マタハラに対するご相談も受けております。

毎日新聞 2015年6月25日の記事です。 http://mainichi.jp/select/news/20150625k0000m040050000c.html

【引用はじめ】

職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られるなど「マタニティーハラスメント」(マタハラ)を受けたとして勤務先会社などと係争中の女性5人が24日、東京都内で記者会見し、被害体験を語りながら法整備によるマタハラ根絶を訴えた。

関西の鉄道会社で働く豊田智子さん(36)は長男が生まれて3年間、育休や短時間勤務制度を利用した。昨年、8〜10時間の長時間不規則勤務の職場に異動させられ、夫と時間調整しながら努力したが、働き続けることは難しかった。上司に勤務時間への配慮を申し出ると「私は両親の介護のために妻に会社を辞めさせた」などと辞職を迫られた。「追い詰められて自分から辞めなければならないのか。子供を育てつつ働き続けられる社会になってほしい」と憤った。

大手介護会社の事業所で働く北九州市の西原ゆかりさん(34)は2013年、妊娠を所長に伝えた後も体に負担のかかる業務をさせられた。所長に相談すると「働く覚悟はないのか」と責められ、本部の責任者からは「裁判したらええやないか」と怒鳴られた。西原さんは「上司から始まった無視が同僚にも広がり、うつ病にもなった」と話した。

5人を支援するマタハラNetの新村響子弁護士は「法律でマタハラの定義を明確にし、何がマタハラに当たるかの具体例を広く周知すべきだ」と訴えた。【山田泰蔵】

【引用終わり】

上記記事は、2015年のものです。
その後、職場環境改善工房のもとにも、妊娠にまつわるハラスメントのご相談が相次いでいます。
様々なケースがありますが、妊娠を告げた途端、追いつめられるケースが多くあります。

もともと、妊娠・育児に関しては労働基準法はじめ、労働関連法で厳しい規定がありました。ですが、このようなマタニティーハラスメントが問題化してしまうところに、日本社会の労働に関する認識の低さがあるのだと思います。

犬山コミュニティーFM(愛知北エフエム) パワハラ裁判 第2回 弁論準備が終わりました。

2015年6月23日

犬山コミュニティーFM(愛知北エフエム) パワハラ裁判 第2回 弁論準備が6月8日に、名古屋地方裁判所 一宮支部で行われました。

 

今回の弁論準備では、原告の主張に対し、被告側が反論と証拠を提出する予定でした。

 

しかし、被告側は、原告の反論と主張に対し、認否と証拠の提出を行ってきましたが、反論を出してきませんでした。

従って、次回弁論準備は、被告側が反論を提出することになります。

 

次回、弁論準備は、8月3日10:00~名古屋地裁一宮支部で行われます。(原則非公開です)

 

犬山コミュニティーFM(愛知北エフエム) パワハラ裁判の提訴内容については、こちらをご覧ください(クリック)

【職場のパワハラ】理解し合う努力が大切だ

2015年6月23日

 

2015年6月25日 高知新聞の社説です。

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=339741&nwIW=1&nwVt=knd

 

【引用はじめ】

上司らに罵声を浴びせられる。無視されて仕事を回してもらえない。こうした職場でのいじめや嫌がらせに苦しむ人が後を絶たない。
2014年度に高知労働局に寄せられた「個別労働紛争相談」のうち、パワハラなどの「いじめ・嫌がらせ」が342件で、過去最多を更新した。相談の内訳では4年連続でトップだ。
県労働委員会のまとめでも、14年度の労働相談のうち「パワハラ・嫌がらせ」が119件で最も多かった。
パワハラは人の尊厳や人格を傷つける、許されないものだ。放置すれば働く人の健康を害し、職場環境も悪化させてしまう。
働きやすい職場づくりは企業の務めだ。パワハラをなくす意思をはっきり示し、対策を進めなければならない。
パワハラが起きる背景は複雑だ。企業間競争でストレスが増えたり、格差が拡大したりするなど、個人や企業、社会の問題が絡み合っている。
その一つとして職場の風通しの悪さが指摘されている。厚生労働省の調査によると、パワハラが発生する職場に共通する特徴として、多くの企業がコミュニケーションの少なさを挙げている。
同局の担当者も「労働形態の多様化で、上司や経営者側と労働者のコミュニケーションがうまくいっていない状況も一因」としている。
今は非正規労働者が全体の約4割を占めている。さらに高齢者や障害者などさまざまな世代、立場の人と共に働く場面が増えている。
人と人が関わって仕事をする以上、パワハラは起きる可能性がある。だからこそ、上司を含む従業員同士が互いを理解しようとする努力が欠かせない。困ったときに気兼ねせず声を上げられる態勢を整えることも必要だ。
マタニティーハラスメント(マタハラ)への訴えも増えている。同局の雇用均等室に寄せられた14年度の相談では過去最多だった。
マタハラは妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けることだ。男女雇用機会均等法で禁じられており、最高裁は昨年、妊娠による降格を違法とする判断を示した。だが、法律の趣旨が徹底されていないケースが少なくない。
安心して子どもを産み育てられる環境がなければ、働く女性への負担は増し、少子化は一層進む。パワハラと同じく職場の改革が急がれる。

【引用おわり】

 

 

パワハラに関する社説はこちらも参照ください。(それぞれクリック)

河北新報社説

神奈川新聞社説

毎日新聞社説

 

訴訟:「パワハラで自殺」と 横手市職員両親、実態解明求める /秋田

2015年6月18日

毎日新聞2015年6月17日の記事です。

http://mainichi.jp/area/akita/news/20150617ddlk05040225000c.html

 

【引用はじめ】

横手市からの派遣男性職員(当時46歳)が「パワーハラスメント(パワハラ)を受けた」との遺書を残して自殺したことで精神的苦痛を受けたとして、男性の両親は16日、県後期高齢者医療広域連合(連合長、穂積志秋田市長)に440万円の賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。【松本紫帆、佐藤伸】

 ◇広域連合「コメントできない」

男性は昨年4月から広域連合に派遣され、6月に亡くなった。この際、「2カ月あまり上司のパワハラを受けて精神的に追い詰められた」との遺書を残した。だが、広域連合の第三者委員会(伊勢昌弘委員長)は「上司の行為はパワハラには当たらない」とする調査結果を今年3月末に報告した。

男性の両親は我が子の命日となるこの日、横手市内で記者会見に臨んだ。父親(75)は「調査はありがたいが結論には納得できない」と述べた。その上で「こうしたことが繰り返されないよう、パワハラがあったか(裁判所に)判断を委ねたい」とし、第三者委の調査にとらわれない実態解明を求める姿勢を強調した。代理人の京野垂日(たるひ)弁護士は「(第三者委の)報告書はパワハラではと思う部分もある。結論に疑問を抱かざるを得ない」と指摘した。

広域連合は「訴状の内容を見ていないのでコメントできない」としている。

一方、横手市の高橋大市長は「コメントする立場にはない」と前置きし「調査結果は第三者委の結論で真摯(しんし)に受け止めている。ただ、親の立場とすれば、結論には納得できないのだと思う」と述べた。

広域連合はいったん「パワハラはなかった」と内部調査で結論づけた。だが、横手市議会などの要望で、弁護士ら4人の第三者委が設置された。報告書は上司の接し方について「自殺の主な原因になった可能性はある」としながらも、家族関係や新職場の精神的負担など複合的な原因があったと結論付けた。

【引用終わり】

JAL客室乗務員「マタハラ」で会社提訴

2015年6月17日

 NHK2015年6月16日の記事です。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150616/k10010116631000.html
【引用はじめ】
 日本航空の客室乗務員の女性が妊娠後、体に負担が少ない地上勤務への配置転換を希望したのに認められず、休職扱いにされるというマタニティーハラスメント、いわゆる「マタハラ」を受けたとして、会社に慰謝料などを求めて16日、東京地方裁判所に裁判を起こしました。
 裁判を起こしたのは日本航空の客室乗務員神野知子さん(40)です。訴えによりますと、神野さんは去年8月妊娠が分かり産休に入るまでの間、体に負担が少ない地上勤務への配置転換を希望しましたが、空いているポストがないとして翌月から休職扱いになり給料が支払われなくなったということです。日本航空の社内規定では客室乗務員が妊娠した場合でも会社が認めなければ地上勤務への変更はできないということです。
 訴えでは、この社内規定そのものがいわゆる「マタハラ」に当たり、妊娠、出産による不利益な扱いを禁じた男女雇用機会均等法などに違反しているとして、休職扱いとなった間の給料と慰謝料合わせておよそ340万円の支払いを求めています。神野さんは休職中、ストレスから早産しそうになったということで、「妊娠して幸せなはずの時期にどうしてこんなに不安を抱えなければならないのかと思いました。妊娠した多くの同僚が休職せざるをえない姿を見て、誰かが変えなければと思い提訴を決心した」と話していました。日本航空は「訴状を見ていないので内容についてはコメントできない」としたうえで「客室乗務員として採用しているので妊娠した場合は休職するのが原則だと考えているが、地上勤務を希望する全員の希望がかなえられていないのは事実で、できるだけ多く就労機会を設けるよう努力していきたい」としています。
【引用終わり】

パワハラ:神戸大に80万円支払い命令

2015年6月17日

毎日新聞2015年6月12日の記事です。

http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m040112000c.html

 

【引用はじめ】

神戸大大学院保健学研究科の女性教授(当時)が、上司で同研究科長だった男性教授(同)のパワハラで抑うつ状態になり、退職を余儀なくされたとして、男性と神戸大に損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、神戸地裁であった。遠藤浩太郎裁判官はパワハラ行為を認め、神戸大に80万円の支払いを命じた。

判決によると、男性は2010年4月に科長に就任したが、女性の研究内容に関心がなく冷遇。海外出張の旅費の支払いを拒んだり、女性が企画した外部協力者を招く学部生向け授業について「そんな授業はいらない」と中止させたりした。女性が抑うつ状態になると、教授会で病状を報告するよう強制し、女性は11年3月に退職した。

男性側は「侮辱する発言はしていない」、大学側は「教職員の自主性を尊重している」などと主張。遠藤裁判官は「男性は権限を利用し、屈辱的発言、嫌がらせを繰り返した。人格権を侵害するハラスメント行為」と判断した。男性への請求は「公務員に該当し、個人の賠償責任を負わない」として退けた。

神戸大によると、男性も12年3月に退職した。広報課は「大学側の主張が認められず残念」としている。【神足俊輔】

【引用終わり】

有給休暇取得で悩んでいませんか? 弁護士はこう答えています。

2015年6月16日

私がお世話になっている、名古屋北法律事務所の白川弁護士が、

有給休暇について、インタビュー形式でお答えになっていますので、

ご紹介します。

 

2015年6月 弁護士ドットコムの記事です。

http://www.bengo4.com/roudou/1102/1231/n_3205/

 

【引用はじめ】

「有給って皆が仕事してる時に遊んでくるわけでしょ?」。有給休暇を取得した人を批判する、こんな指摘を友人から投げかけられたという人が、ツイッターに投稿した文章が話題になった。

投稿者の友人は入社5年目で、これまで有休を2日しか取得したことがないそうだ。友人は「次の日、何食わぬ顔で仕事に戻るの?それって人としてどうなの?」と投稿者に問いかけた。「全然おかしいと思わないけど」と返答した投稿者に対して、友人は「それがおかしいんだよ!!」と一喝したそうだ。

友人とのやりとりを紹介したツイートは、7000回以上リツイートされ、多くのコメントが寄せられた。「認められた権利を使って何が悪い」「なんのための休暇か」と友人の考え方を批判する声が多かったが、なかには「若いうちはそれで良いと思う!」と理解を示す声もあった。

投稿者の友人のような「他の人に申し訳なくて有給を取得できない」といった考え方を、労働問題に取り組む弁護士はどうみるのだろうか。白川秀之弁護士に聞いた。

●有給休暇を取得することは、社会のために必要なこと

「有給休暇制度は、労働者が心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を確保するための制度です。労働者が自分の都合に合わせて、休暇を取得することができます」

白川弁護士はこのように述べる。

「投稿者の友人のように、有給休暇を取得することに対して、『職場の同僚に申し訳ない』といった気持ちを持つ労働者は少なくありません。

それは、他国に比べて、日本の有給休暇の取得率が低い原因のひとつになっていると思います。

有給休暇取得率が低いことは、そのぶん長時間労働に結びつきます。労働時間が長いと、労働者は健康を害しかねません。

そうなっては、労働者自身だけでなく、職場や同僚に対しても、迷惑をかけることになりかねません。社会的にも大きな損失です」

たしかに、同僚の目線を気にして有給をとらなかった結果、身体を壊して会社を休んでしまったのでは、本末転倒だろう。

「有給を取得することは、労働者自身が、健康に対して配慮をし、健康で文化的な生活を送りつつ、仕事を続けるために必要です。

有給休暇をあたりまえに取得できるようにしなければ、長時間労働によって健康を害する人は減らないと思います」

有給取得が「あたりまえ」になるためには、何が必要だろうか。

「有給休暇を取得することは、自分のためだけでなく、『健康に働ける社会のために必要だ』と考える必要があると思います。個人個人が権利を行使することで、そういった社会につながっていくという認識が必要ではないでしょうか」

白川弁護士はこのように述べていた。

【引用おわり】

 

私は、個人相談ものっており、有給休暇についての相談はものすごく多いです。・

特に

・有給休暇が取得しにくい

・会社が、「うちは有給休暇が無い」と言っている。

といった相談が多いです。

 

基本的には、雇用者は有給を付与しなければいけませんし、労働者が有給休暇を申し出たら、雇用者はそれを受け入れなければいけません。

 

なぜ、そのような制度になっているかというと、白川先生がインタビューの中で言っているように、

「有給休暇制度は、労働者が心身の疲労を回復し、ゆとりある生活を確保するための制度です。労働者が自分の都合に合わせて、休暇を取得することができます」

という目的があるからです。

 

心身の疲労を回復できなければ、労働者は働き続けることができません。

ですから、本文中にある

・・・・・・・・・・・・

「有給って皆が仕事してる時に遊んでくるわけでしょ?」。有給休暇を取得した人を批判する、こんな指摘を友人から投げかけられたという人が、ツイッターに投稿した文章が話題になった。

投稿者の友人は入社5年目で、これまで有休を2日しか取得したことがないそうだ。友人は「次の日、何食わぬ顔で仕事に戻るの?それって人としてどうなの?」と投稿者に問いかけた。「全然おかしいと思わないけど」と返答した投稿者に対して、友人は「それがおかしいんだよ!!」と一喝したそうだ。

・・・・・・・・・・・・

という友人の問いかけ・意見は、いわば、心身の回復をするな!=働くな!と言っているのと同じなのです!!

どうも、この友人は遊ばずに働くことが仕事だと思っているようです。しかし、遊ぶことも仕事、身体を休めることも仕事です。それを国が立法して制度として設けているのが、有給休暇なのです。

ですから、意見を発露すること自体は自由ですが、それを他人の(有給取得という)行動に対する批判・非難という形で顕にすれば、違法性のある行動・思考の押し付けになります。

 

白川先生は、パワハラの証拠集めの録音行為についても、インタビューを受けておられます。

それについての記事は、こちらをクリックして下さい。

 

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