パワハラ防止を通して職場環境の改善を創造する職場環境改善工房

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事例紹介・お知らせ

外国人技能実習生が生き生きと働ける会社にして、売上を7年でほぼ倍増させた会社

2017年1月27日

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法人の方、従業員が生き生きと働くことができる職場作りの無料相談をしております。こちらをクリックしてください。

 

皆様、最近、外国人技能実習生について、いろいろお話を聞きませんか?
もちろん、実際に職場に実習生の方がいらっしゃる職場は、それが刺激になったり、または異文化の考え方に戸惑ったりするでしょう。

中には、実習生の方が苦しい想いをしている会社もあるかもしれません。

でも、世の中には、外国人実習生が生き生きと働ける会社にして、売上を7年間でほぼ倍増させた会社がございます。

どの会社ですか?と言われるとお教えしたいのですが・・・・愛知県名古屋市港区ににある金属加工業の会社とだけ申し上げておきます。

その会社の現社長は30代半ばの3代目イケメン社長。20代のときに先代の会社に入社しましたが、その時は離職率が70%でした。従業員同士の会話も無い重苦しい雰囲気だったそうです。

しかし、現社長はもともとモノづくりが大好きで、人が次々と辞めていくような会社の状況に耐えられませんでした。そこで自ら立ち上がって、人を採用し育てていくことにしました。
そして現社長が着目したのが、外国人実習生制度でした。ベトナム人実習生を受け入れることにしたのです。
最初は実習生も定着しませんでした。文化の違い、考えの違い、言葉がわからない・・・・・・
しかし、現社長はこれを乗り越えていきます。
実習生が帰国した後も、働ける場所を作れる様に、ベトナムに事務所を設立しました。
これは、ベトナム人実習生も大喜びです。帰国してからも働き先があるという安心は、目標をもたらし、モチベーションを挙げます。

そして、今度は、ベトナム人実習生が新たな実習生を紹介します。「実習するなら 社長のところが良い」と。

ベトナム人実習生の定着が良くなり、社員との間のコミュケーションも良くなると、いつの間にか、日本人従業員の定着率も良くなっていきました。

今、現社長は自社の離職率が分からないそうです。つまり、分からないぐらい社員が辞めないのです。

そしていつの間にか、売上げが2倍近くになっていたのです。

 

 

 

高橋まつりさんと工藤ダイキさん

2017年1月26日

現代ビジネス 平成29年1月26日の記事です。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50708

 

工藤ダイキさんという方が書かれた記事です。

この方は、僕と同じようにパワハラと戦い、裁判に勝って、「24歳フツーの男子がブラック企業に勝った黒い方法」という本まで出してしまった人です。

実は、工藤さんが本を出す直前に、私に突然メールをくださったことがあり、工藤さんが突然会社から解雇通知を貰ったときに、なんとかしなくては!と思って焦っていたときに出会ったのが、私の著書「パワハラ地獄敢闘記」だったそうです。

そして勇気付けられて、パワハラと徹底的に闘うことを決めたのだそうです。

メールを貰ったとき、嬉しかったな。

 

工藤さんのこの記事を拝見し、昔のことを思い出し、電通の過労な労働で自ら命を絶ってしまった高橋まつりさんのことを思うとき、私はもし、高橋さんが工藤さんや僕の本に出会っていたら、今も生きていらっしゃっただろうか・・・・・ということを考えてしまいます。

生きることは闘うことが尽きません。闘うことまで奪ったら、仕事も人生も無い。

過労って結局、会社の利益を奪うことなんだってことを働いている人が築かない社会に持続も発展も無いと思います。

【引用はじめ】

もしも高橋まつりさんに「会社と戦う」という選択肢を伝えることができたなら…。

初めまして。フリーライターの工藤ダイキと申します。現在26歳。ザ・ゆとり世代です。僕は高橋まつりさんが亡くなられた10日ほど前に、会社との裁判を終え、和解金700万円を獲得しました。今回はブラック企業の実態から裁判の方法までを語っていこうと思います。

●あの事件の裏で

僕の裁判ネタが『24歳のフツーの男子がブラック企業に勝った黒い方法』という書籍となって世間に公開されたのは、昨年の6月末のことでした。目指せベストセラーで執筆しましたが、結果は空振り三振。全く売れませんでした。

「出版業界は衰退しているから仕方ない」と責任転嫁に躍起になっているとき、あの悲劇的な過労死事件がメディアに取り上げられたのです。

ただただ悔しいなと思いました。同世代の若者が、ブラック企業に搾取され、命まで搾り取られている。そして今この瞬間もきっと、もがき苦しみながら働くたくさんのサラリーマンがいる。

「会社と戦う」という選択肢を日本社会に広めていこうと決めたのは、そういったことがきっかけでした。

僕は日本大学経済学部を卒業後、大手就職サイトに掲載されていた美容の商社(シャンプーなどを美容室に卸す仕事)に新卒入社しました。

ブラックでした。毎月100時間を超えるサービス残業、額面21万、年収270万、有給なんて夢のまた夢、年間休日80日、会社支給の携帯は30%自己負担、3年以内の離職率70%…。黒色に黒色を上塗りしたような会社でした。

「顔がキモイから会社にいるな」との理由から、草むしりやトイレ掃除をやらされたこともあります。頭を叩かれながら説教されるなんて当たり前。フツーに殴られるし蹴られます。

上司との同行営業中、吉祥寺駅前の大通りを営業車で走行しているとき「車内が寒い」と理不尽に怒られ、助手席から殴られたことがありました。

その際、痛みで運転がフラついてしまったのですが「ぶつかれー!いえーい!」と喜んでいる上司を見たとき、この会社はダメだと思いました。

草むしりをやった現場(著者撮影)

●パワハラ、そして解雇へ

すぐにでも会社を辞めたかったのですが「3年は我慢」「隣の芝生は青く見える」「もう学生じゃない」「早く辞めた分だけ転職が不利になる」「家賃はどうすんだ?」などなど、魔法の呪文が大音量で内外から聞こえてきます。

いつしか魂の叫び声は搔き消され、僕は僕を殺しました。どうせ会社を辞めることができないのなら、会社に染まった方が楽だと考えるようになったのです。

タイムカード打刻後に働くことへの抵抗感や、上司から「死ね・消えろ・童貞・臭い・早く辞めろ」などと言われることに対して、驚くほど何も感じなくなりました。

心が壊れていたのだと思います。体重が激減しようが、医者から抗うつ剤を処方されようが、僕は無心で働きました。なぜなら「社会人だから」です。

だけど限界でした。入社1年目の12月19日。上司に胸元を掴まれながら「営業成績が悪いなら、ブッ倒れるまで働け!」と蹴り込みで叱咤された後、僕は外回りに出かけるため、いつもにように営業車へ乗りこみました。

ハンドルを握り、アクセルを踏み、バックミラーで後方を確認したとき、そこには自分の泣き顔が映っていました。

衝撃でした。スーツを着た社会人の涙、酒の肴にするには辛過ぎます。

「これ以上、自分を殺し続けることはできないな」

ようやく目が覚めました。社会人である前に、僕は僕だったのです。

僕は労働基準法を勉強するようになり、会社に噛みつくための準備を始めました。ICレコーダーを購入し、会社の資料は根こそぎコピー。だんだんとエスカレートする上司の嫌がらせを粛々とやりすごしました。ICレコーダーにはこんな記録があります。

「あなたの態度が周りをみんな不快にしてる」
「会社に居ても、もう仕事は無いよ」
「なんだそのポカーとした顔は? お前と話すとイライラする」

これはまだまだ序の口。この手のパワハラは、数えだしたらきりがありません。この後、退職勧奨を受け自宅待機命令、最終的には解雇…。

解雇理由は勤務態度不良とのことでした。社会人1年+11日で解雇される屈辱。そして唖然とする僕の姿を、笑いながらスマホで撮影する社長に対する怒り。僕は覚悟を決めました。

「よし、この会社を訴えよう」

●ICレコーダーで証拠を集めた

民事裁判は「勝ち負けをはっきりさせる場所」ではありません。大切なのは「いくら取ったか・取られたか」つまりマネーゲーム、お金の奪い合いです。

事実、民事裁判の約50%が和解で終わっています。僕の場合は解雇無効、サービス残業代、パワハラ慰謝料、トータル1000万円を狙いにいきました。

結果は700万円でしたが、会社に一矢報いることはできたかなと思っています。

なぜ裁判で勝てたのか。これはもう「証拠を集めたから」の一言に尽きます。パワハラ裁判が好例です。

「上司からパワハラを受けていた」と主張しても「パワハラなんて無かった」と反論されると、第三者(裁判官や労基)はどちらが本当のことを言っているのか、分かりません。

同僚に証言してもらうから大丈夫と考えた方は、相手も同じように同僚に証言してもらえるという事実と向き合うべきです。つまり証言は証拠として弱いのです。

ICレコーダーでパワハラ発言を録音するなど、誰がどう見ても明らかな証拠が無ければ、真実は事実としては認めてもらえません。

そしてその証拠を集めることができるのは、被害に遭った本人だけです。「証拠の有無」この1点だけが勝敗の分かれ目、裁判のキーポイントです。

ドラマと違い、法廷に立ったのは一度だけ Photo by GettyImages

●そして裁判へ

証拠さえ集めることに成功すれば、あとは弁護士が全てやってくれます。裁判に関わる99%の作業は、弁護士がやってくれると考えて大丈夫です。だから依頼人が注力すべきは「証拠集め」のみ。

テレビドラマでは弁護士が証拠を集めてくれるシーンがありますが、そもそも弁護士は会社に入れないわけで、もし入れば不法侵入罪で逮捕されます。弁護士の指示を仰ぎながら、コッソリ行動するのは労働者本人。ここが気張りどころです。

裁判には他にも、テレビのイメージとの大きなギャップが存在します。例えば「異議あり」みたいな法廷のシーンがありますが、あれは完全にフィクションです。

リアルな裁判は書面でのバトルです。お手紙合戦です。僕は会社と20ヵ月も争いましたが、なんと僕が法廷へ足を運んだのは1回のみ。

しかも僕が特殊というわけではなく、みんな平均で1回くらいしか法廷のセンターステージに立つことはありません。もちろん書面の内容作成、送付等は弁護士がやってくれます。

だから裁判って、実は当事者は暇なのです。また弁護士は敷居が高いイメージがありますが、相談料0円の弁護士事務所は驚くほど多いです。

まずは弁護士のところへ無料相談に行き、知恵を授かることをオススメします。個々の事情に合わせた戦い方も教えてくれますよ。

裁判には3ヵ月で終わるプチ裁判(労働審判)など、投資できる時間や費用によって戦い方(裁判の種類)を変えることができます。

もちろん労働基準監督署へ相談に行くのもオススメです。労基は匿名相談OKだし、相談は無料。利用しない手はありません。

ぜひ一人で悩みを抱え込まず、専門家をガンガン頼ってください。

「会社と戦う」という選択肢があることを、たくさんの人に伝えたい。もう二度と、高橋まつりさんのような悲劇が起きませんように。

悩んでいる方は、まずは勇気を出して相談することから始めてみてください。

【引用おわり】

2017年から「マタハラ防止措置」事業主に義務化、「脱長時間労働の突破口に」

2017年1月25日

マタニティーハラスメントの防止措置が、事業主に義務化されます。
育児・出産をされる女性は、私達は日本の労働力の宝であると考えています。
ですから、多くの企業において、しっかりとマタハラ対策をして欲しいと考えております。

読売新聞平成29年1月20日の記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/plus/kuragetlogy/20170117-OYT8T50082.html

【引用はじめ】

セクハラやパワハラの認知が広がるなか、近年新たに注目されているのが、妊娠・出産などに関する嫌がらせ「マタハラ(マタニティハラスメント)」だ。2017年1月1日には、マタハラ防止措置が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行された。

 法改正によってマタハラの被害を防ぐことはできるのか。そもそも、マタハラにあたるのはどのような言動、対応なのか。マタハラ問題に取り組む圷(あくつ)由美子弁護士に聞いた。(取材・構成/ライター・吉田彩乃)

法改正のポイント

――「マタハラ」をめぐる法改正とは、どのような内容なのでしょうか?

 近年、職場の上司・同僚から妊婦に投げかけられるハラスメント言動などが「マタハラ」として社会問題化しました。これを受け、2016年3月、均等法・育児介護休業法が改正され、いわゆる「事業主のマタハラ防止措置義務」が新設されました。

 これは、事業主に対し、マタハラにあたるような上司・同僚らの言動を防止する措置を具体的に講じなさいと義務付けるものです。事業主は、この措置を2017年1月1日から始めなければなりません。

――具体的には、事業主はどんな措置を講じる必要があるのでしょうか?

 (1)事業主自らがトップダウンで、職場でのマタハラは許さない、マタハラを行えば厳正に対処するという方針を明確に打ち出すことや、(2)適切に対応できる相談窓口などを整備すること、(3)相談が来たら、事実確認から行為者処分まで迅速かつ適正に対応することなどが義務付けられています。

 これらは既にセクハラについて義務付けられているものですが、マタハラの場合、上記に加え、独自の措置義務として、新たに「業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講ずること」という内容が加わっており、この点は注目です。

――なぜ「業務体制整備」の措置義務について注目すべきなのでしょうか?

 妊婦のいる職場において、妊婦が長期間休んだり、妊婦の業務が軽減された場合、事業主が何の措置も講じなければ、そのしわ寄せをまともに受けるのは、同僚たちということになります。

 しかし、そうしたしわ寄せがいかぬよう、業務に穴が開く実情に応じ、必要な措置を講じなければならない責任を負うのは、ほかならぬ事業主です。今回、この点が、「業務体制の整備など、事業主や妊娠等した労働者その他の労働者の実情に応じ、必要な措置を講ずること」として規定され、事業主の義務として、改めて確認されるに至りました。

 この「業務体制整備」の措置義務の規定を通して、同僚たちが、しわ寄せによる不満やストレスを、法的責任を負う事業主ではなく、妊婦にぶつけて「マタハラ」を生じさせることは、そもそも「筋違い」であることが周知されれば、と思います。そもそも、同僚の方々も一労働者であり、自身の労働条件や職場環境について、事業主に対し、職場内で連帯して具体的対応を求めることが、労働者の権利として認められています。

 事業主が率先して「業務体制整備」を講ずべきことはもとより、同僚の方々も、この措置義務を活用し、事業主に対し、当事者目線の具体的な「働き方改革」のアクションを行っていただきたいと思います。

「マタハラ」になる言動

――そもそも、「マタハラ」として許されないのはどのような言動なのでしょうか。「マタハラ」という言葉について、法律上の定義はあるのでしょうか?

 法律にはマタハラを定義づけたものはなく、今回の改正でも設けられていません。その代わり、といっては何ですが、今回改正された均等法・育介法に基づく指針では、事業主が防止すべきハラスメントの範囲を、妊娠・出産・育児関連にとどまらず、介護関連にまで拡大し、これらを網羅的に、「職場における妊娠、出産・育児休業等に関するハラスメント」と呼んでいます。指針では、各類型ごとに具体例も挙げています。

 この指針について厚労省はホームページ上で、「いわゆるマタハラ防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められた」ものと説明しています。同省では、少なくとも、この指針の類型のうち、妊娠・出産関連のハラスメントを「マタハラ」と呼んでいると考えることができます。

 厚労省がパンフレットで挙げている、「マタハラ」の具体例の一部を以下に紹介します。

・産前休業の取得を上司に相談したところ、「休みをとるなら辞めてもらう」と言われた。

・上司・同僚が「自分だけ短時間勤務をしているなんて周りを考えていない。迷惑だ」と繰り返し又は継続的に言い、就業を継続する上で看過できない程度の支障が生じる状況となっている(意に反することを明示した場合に、さらに行われる言動も含む)。

・上司に妊娠を報告したところ「他の人を雇うので早めに辞めてもらうしかない」と言われた。

 その他、指針には、以下のいわゆる「パタハラ」と呼ばれるものも挙がっています。

・育児休業の取得について上司に相談したところ、「男のくせに育児休業を取るなんてあり得ない」と言われ、取得を諦めざるを得ない状況になっている。

 私自身は、マタハラとは、労働者が妊娠・出産・育児休業などを理由に、事業主から不利益取扱いを受けることのほか、上司・同僚から、身体的・精神的苦痛を受けたり、職場環境を害されることも広く含まれる、と考えています(2015年3月30日記者発表「2015マタハラNet白書(抜粋版)。指針では、社会一般でマタハラ言動と言われるもののうち、いわゆる手堅い部分を規定したにとどまり、それのみに限定する趣旨ではないと捉えています。

全労働者にとっての「脱長時間労働」実現を

――マタハラ防止措置のほかに、注目すべき改正のポイントは?

 改正育介法では、非正規社員の方が育休を取得するハードルも低くなりました。これまで、非正規の方々は、どうせ育休も取れないんだから、(労基法上認められている)産休も取らせない、とっとと辞めろ、などと言われ、妊娠を告げた途端、退職を強要されるといった例も散見されました。

 本来、妊娠・出産という人としての営みに、正規と非正規の区別があってはならないはずです。この改正によって、非正規の方々も、安心して妊娠・出産・母体回復に専念しつつ、就労継続できる環境が整備されることを願ってやみません。

 マタハラ問題の背景には、「24時間働けますか?」という根深い日本の職場風土があります。時間場所問わず無制限に働けなければ「一人前」ではない。自身の「生活時間」を投げ打って長時間働く者が奉仕者として評価されるという制度です。

 そもそも、労働者は生身の人間です。しかしながら、私たちは、長時間労働が常態化する日本の職場に、自分たちの生活時間(睡眠時間、家族や仲間とのプライベートの時間、地域で過ごす時間、勉強する時間)、健康、命まで、からめとられています。

 電通の新入社員だった高橋まつりさんの自死事件から1年。今こそ、目指すべきは、脱長時間労働です。そのヒントはマタハラ対策にあります。長時間働けない妊産婦・育児中の労働者が、残業を前提とせず、どうやったらいきいきと働ける職場環境になるか。会議を夜から昼に設定する、意思決定までの無駄な業務・プロセスをカットするなど、職場全体の「業務体制整備」の抜本的な見直しを図ることが、全ての労働者にとっての真の「働き方改革」、生きやすい社会環境となるはずです。

 今回の措置義務化を契機とするマタハラ対策が、全労働者にとっての「脱長時間労働」という新たな職場づくりの突破口となることを願ってやみません。

【取材協力弁護士】

圷(あくつ)由美子(ゆみこ)弁護士

 2000年登録。都労働相談情報センター専門相談員、「かえせ☆生活時間プロジェクト」発起人、担当に日本マクドナルド店長(名ばかり管理職)事件など。マタハラ当事者を引合せ「マタハラNet」を立上げから法人化まで支援。講演、執筆(2015年夏号「上司の妊すぐ」など)、研修用DVD監修((株)アスパクリエイト、(株)自己啓発協会など)など通じ、真の「働き方改革」を目指す。小5、3歳の母。

所在エリア:東京千代田区

事務所名:旬報法律事務所

元の記事を読む
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/plus/kuragetlogy/20170117-OYT8T50082.html#csidxddd7710b760790f8c43ca4e717cb038
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【引用終わり】

パワハラにより、うつ病、仕事を退職⇒そして、貧困へ

2017年1月24日

読売新聞平成29年1月15日の記事です。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO004339/20170115-OYTAT50000.html

【引用はじめ】
正月気分もすっかり抜け、社会部では、慌ただしくも活気ある日常に戻りました。みなさんの職場でも、そんなところが多いことでしょう。

 ただ、通勤の足が重い、という人もいるかもしれません。山陰地方の吉田香菜さん(43)(仮名)からのメールを読み、そう思いました。<職場のいじめが原因でうつ病になりました>と記されていました。

 吉田さんは短大卒業後、地元の歯科医院で事務職として働き始めました。でも、そこは開業直後で多くの業務をこなす必要のある非常に忙しい職場で、1年後に体を壊し、退職を余儀なくされます。

 その後、派遣社員となり、最初の7年は難なく勤務できたのですが、次の派遣先の会社でいじめに遭いました。

 <同じ職場の正社員の女性から無視されたり、仕事を与えられなくなったりしたのです>。陰湿ないじめは続き、上司に訴えるも適切に対応してもらえず、事態は悪化。

 <最後はご飯も食べられない状態になり、契約を更新せず、辞めました>

 吉田さんは退職後、うつ病と診断され、心療内科に通いながら、派遣先を転々としますが、職場での通院への理解不足や人間関係のつまずきで、最後は実家に引きこもる状態になってしまいました。

 読んでいて、胸が痛みました。実は私も昨年末、別々の会社に勤める2人の友人から、パワハラなどを理由に「仕事を休むことにした」と打ち明けられたばかりです。

 吉田さんに電話しますと、「死にたいと考えたこともありますが、いまは、いつかまた働きたいと思っています」と、しっかりした声が返ってきました。現在、就労を支援するNPO法人の作業所に通っているそうです。

 前向きな言葉に安心する一方、経済的な苦しさもひしひし伝わりました。吉田さんの場合、うつ病の診断は退職後だったため、厚生年金に加入中なら受け取れたお金を受け取れなかったのです。引きこもりで貯金も取り崩しており、「いまは親の年金が頼り。お金がないって、本当につらいです」と吐露されました。

 昨年は、大手広告会社の電通社員だった高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラを苦に自殺した問題が大きな波紋を呼びました。

 「仕事より命が大切」。高橋さんの悲劇を思うと、吉田さんのように職場でつまずいた人には、そう励ましたくなりますが、直面する生活の困窮を聞くと、それだけで片づけてはいけないと思います。

 国ではいま、過労死などを防ぐための働き方改革が議論中です。安心して働ける環境はもちろんですが、心身が傷ついても、きちんと休み、再び働き出せるまでの支援策が充実することを願わずにいられません。(岸下紅子)
【引用終わり】

<内部告発漏えい>更生保護施設「宮城東華会」の施設長によるパワハラと解雇撤回

2017年1月23日

河北新報2017年1月23日の記事です。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170123_13015.html

 

【引用はじめ】
宮城県内唯一の更生保護施設「宮城東華会」(仙台市太白区)の男性施設長(65)が施設の運営法人から解雇を通告された問題で、法人が解雇処分を撤回したことが22日、分かった。3月末で「自主退職」扱いにするという。
施設長は2016年12月7日、自身が被告となったパワハラ訴訟で原告側の証人を務めた男性幹部職員との間で新たなトラブルを起こしたとして、解雇通告された。
施設長は通告から5日後、解雇は不当だとして、地位保全の仮処分を仙台地裁に申請。複数の関係者によると、法人が施設長の解雇処分を撤回するなどの内容で合意し、和解が成立した。当初は1月10日付で解雇する予定だった。
法人の千葉君雄常務理事は取材に「法的手続きの結果は非公表だ」と説明。施設長も「何も話せない」と述べた。
別の理事は処分撤回を認めた上で「紛争が続けば社会的信頼を失い、国や自治体からの補助金が打ち切られかねない」と打ち明けた。法人は18年度に施設の改築を予定しており、国や自治体から億単位の財政支援を受ける見通しだという。
法人関係者は「結局、訴えた者勝ち。(仮処分の動向次第で)提訴を示唆する施設長の圧力に屈したのではないか」と玉虫色の決着を批判する。
施設長は15年4月、職場で元補導員の男性に退職を強要するなどのパワハラ行為をしたとして、男性から慰謝料などを求める訴訟を仙台地裁に提起された。
訴訟は16年6月に和解が成立したが、施設長が翌7月、原告側の証人を務めた男性幹部職員に対し「告訴を検討している」と圧力をかけたなどとし、法人が解雇通告していた。
法人は法相の認可を受けて更生保護事業に当たり、本年度の一般会計収入予算約7310万円のうち国からの委託費が約9割を占める。

【引用終わり】

 

パワハラの一形態として、法的手段の仄めかしや解雇を実行することがあります。

ただ、国からの委託費という事は、ある程度の基準を満たさなければなりません。

基準がどうなっているかは分かりませんが、労働環境などもその基準クリアの条件に入っているのかもしれません。

いずれにせよ、働き心地が良い職場とは言えないでしょう。

パワハラ相談窓口 パワハラと闘った経験者が、豊富な知識をもとにご相談に応じます。

2017年1月1日

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職場環境改善工房では、実際にパワハラと戦った経験をベースにして、多くのパワハラに悩んでいる方の相談を承っております。

実際に多くのパワハラ相談にのり、解決の為のアドバイスをしてきました。
年間に300件以上の、労働相談を承っております。

もし、お悩みの方がございましたら、お気軽にご相談ください。実際に経験した人間でないと分からない、心の苦しみ・・・そして解決に向けての対処方法をお教えします。

ご相談は、相談メールフォームをクリックして、相談いただくか、090-7312-3133まで、お願いいたします。

実際にパワハラを録音して、証拠として上司と戦った実体験の本。

2016年12月23日

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ネットで検索すると、録音が重要ってあるけど、録音してどうするの?

ボイスレコーダーで録音してどうすれば良いんだろう・・・・

 

こんなお悩みがいる方が、このサイトにはたくさん訪れます。

そういえば、録音をどのように生かしてパワハラ上司と戦ったかを実際の現場から詳細に教えている情報ってネットでもなかなか無いよなあ・・・

と思います。

実は職場環境改善工房の代表原田は、前の職場でパワハラ上司と戦った経験があり、その実体験を本として出しております。

 

実体験ですから、リアルな録音の中身などもこの本には載せてますし、録音後の対応方法なども分かります。

ぜひ、上の画像をクリックして、アマゾンからご購入いただければと思います。

豊田の中学校長パワハラか 執拗に叱責、若手休職

2016年12月23日

2016年12月22日 中日新聞の記事です。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016122290085845.html

【引用はじめ】
愛知県豊田市立中学校の男性校長(59)が、若手男性教諭を深夜まで執拗(しつよう)に叱ったり暴言を浴びせたりしていたことが分かった。男性教諭は1月から休職している。県教委は、パワーハラスメントに当たるとみて、近く校長を処分する。

校長は2014年12月、教職員旅行先に遅刻した教諭2人の足を蹴ったり、頭をたたいたりしたなどとして豊田市教委が15年に文書で訓告している。

関係者によると、パワハラがあったとされるのは主に09、10年ごろから。校長は同市内の別の中学校で一緒だった男性教諭を再三、校長室に呼び出し、指導法などを長時間、注意したという。

校長は13年に現在の中学校に異動したが、15年春に男性教諭の異動で再び同じ職場に。教諭は「症状が再発した」として休職、「心の病」として診断を受けたという。

男性教諭は「毎日のように1時間以上、立たされたまま叱責(しっせき)を受けた。深夜11時になることもあり『だからおまえはだめなんだ』と繰り返された。ストレスからひどい頭痛やせきが出て、授業もできないほどだった」と訴える。

県教委は5月に「パワハラ」の情報を得て、関係者から聞き取りなどを続けてきた。担当者は「休職との因果関係を含めて、事実関係を確認中」としている。

校長は本紙の取材に「パワハラをしようと思ったことは一度もない。指導が長時間になり、深夜に及ぶことはあったが、指導の一環。教諭の将来に期待していた」と主張している。
【引用終わり】

熱烈な指導、という気持ちも分かりますが、深夜11時は度が過ぎます。
指導・・・に捉われて、やって良いこととやっていけないことの見境までなくしていたのだと思います。

 

パワハラに関する無料相談承っております。

パワハラに関する無料相談承っております。

 

岐阜県庁のパワハラ対策について。

2016年11月21日

2016年11月16日の中日新聞の記事です。

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20161117/CK2016111702000034.html

 

【引用はじめ】
県職員間のパワーハラスメントを防ごうと、県が四月に新設した庁内組織の取り組みで、人間関係のトラブル三十件を把握し、うち十件を人事異動で対処していたことが分かった。県は「迅速な対応を続けたことで情報が集まりやすくなった。これからもトラブルを未然に防いでいく」としている。

 県庁では二〇一三年、上司からパワハラを受けたとして職員が自殺し、今年一月、県が遺族に九千六百万円を支払う和解が成立した。ところが三月には、精神疾患で欠勤中の管理職が、幹部職員から過度な叱責(しっせき)を受けていたことが判明した。

 そのため県は再発防止策として、いずれも上手繁雄副知事をトップに、人事課など関係部課長五人でつくる「人事管理対策会議」と、各部課長ら二十五人による「人事管理連携会議」を設けた。pk2016111602100221_size0

 対策会議は毎月、開いて、本人や第三者から寄せられた、パワハラに至りかねない人間関係の情報を整理。関係者からの聞き取りを踏まえ「職場の環境を良くする」との観点から、異動によって当事者を引き離すのか、指導にとどめて経過を見守るのかを決める。

 三カ月に一度の連携会議では、部署や名前を伏せた上で、パワハラになりそうな具体的な事例を情報共有する。各職場に伝えて、全庁的な注意喚起につなげている。

 発足当初は「相談しづらい」との声もあったが、実際に人事異動による対処が行われると、寄せられる情報が増えてきたという。

 ある出先機関の管理職のケースでは、たびたび複数の部下に行き過ぎた指導をしていたほか、職場の親睦会で部下にいたずらをしたとの情報提供があったため、対策会議が関係者を聞き取りした。

 この管理職は処分し、異動させた。上司だけでなく、部下や同僚を異動になったケースもある。

 人間関係のトラブルとは別に、職員の体調不良に関する情報も三十件ほど寄せられ、異動や、業務の軽減などで対応している。

 対策会議の担当者は「仕組みができる前はこれほど情報を寄せられておらず、一つの小さな職場内の話題で終わってしまったり、表面化しなかったりしたケースもあったかも」と手応えを話した。
【引用終わり】

車に遺書や練炭、死に場所探す パワハラ耐えられず50代男性

2016年11月16日

福井新聞2016年11月12日の記事です。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/108750.html

【引用はじめ】
福井県内の製造業で働く50代男性は、職場でのパワハラに耐えきれず半年間、自殺する場所を探し続けた。うつ病などの休職者を対象とした福井障害者職業センターの職場復帰支援件数は年々増加。今年4月には電力会社の社員が自殺し労災認定を受けるなど、労働環境の悪化で精神的に追い詰められている社員が増えている可能性がある。社員の心身を健全に保つための企業努力を求める声も出ている。

■死のドライブ■

インターネットの自殺情報サイトを参考に、練炭とカセットコンロを買い込み、車に積み込んだ。県内の製造業で働く50代の林大紀さん(仮名)は「仕事が休みの週末は、夕方車で家を出て、深夜まで奥越の山や越前海岸を回った」。死に場所を探すドライブは半年続いた。

「給料泥棒」「やる気あんのか」。職場の同僚から2年ほど、侮辱的な言葉をかけ続けられた。社内メールでは大きな文字で「(あなたが)何を考えているのか分からない」と、繰り返し送られてきた。周囲から「自分が不利になるよ」と言われたが、社内の相談窓口に駆け込んだ。結局、同僚の事情聴取は行われなかった。

「もう死ぬしかない」。妻や子どもの未来を考える余裕はなかった。車のダッシュボードにしのばせた妻宛ての遺書には「同僚(イニシャル表記)と会社を訴えてほしい」とつづった。道連れにしないと気が済まなかった。

県内で労災保険給付の請求があったうち、精神障害で自殺した人は2015年度までの10年間で18人に上る。

■休職の若者増■

平日の午前10時、福井市の福井障害者職業センターにはうつ病などで休職し、職場復帰を目指す人がやって来る。朝一番の気分をチェックした後、簡単な数字や文章をパソコンで打ち込んだり、架空の納品書と請求書を照合したりする作業を行う。そううつ病の林さんも5カ月通った。

「社員を辞めてパートになれと言われた」「売れるまで会社に戻ってくるなと怒鳴られ続けた」。グループミーティングでは、参加者が輪になって休職までの経緯を打ち明ける。林さんは「過去をはき出すことで、仕事へのプライドは捨てれば良いと思った。肩の力が抜けた」と話す。

同センターの職場復帰支援利用者は年々増加。スタート時の06年は8人だったが、15年度は61人。本年度は9月末で37人。30~40代が多いが、カウンセラーの関根和臣さんは「最近は職場になじめない若者が増えている」と話す。

■再発の不安も■

同センターの15年度の職場復帰率は92・2%だが、病気が再発し、戻って来る人もいる。厚生労働省の研究によると、復職後約2年間での再休職、失職者は26・7%。関根さんは「復帰しても完治ではない。企業側は配慮してほしい」と訴える。

県社会保険労務士会の青垣幹夫会長も「人口減で人手不足が深刻になる中、社員の心身を維持するための企業努力が問われる」とし、利益だけを追求する企業に社員は定着しないと指摘する。

林さんは通所後、元の会社に復帰。自分の社内的立場を受け入れられるようになった。今のところ再発の兆候はなく、遺書は捨てた。「退職後は、老人ホームで送迎バスの運転手をやりたい」。ささやかな夢を支えに一日一日を生きている。
【引用終わり】